⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️
厚生労働省は、第32回厚生労働統計の整備に関する検討会を開催いたしました。
本会議では、公的統計の整備に関する基本的な計画の進捗状況が詳細に報告されています。
あわせて、毎月勤労統計調査の調査手法を検討するための、新たなワーキンググループの設置が議論されました。
さらに、人口動態統計におけるICD-11準拠の統計分類適用に向けた、中間まとめが示されております。
日本の重要な基幹統計の精度向上や、国際基準への対応に向けた方針が確認された形です。
本日はこの会議の中から、重要な変更点や議論のポイントを3つに絞ってお伝えいたします。
第 32 回厚生労働統計の整備に関する検討会
議事次第
【議 題】
１ 「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等について
２ 毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループの設
置について
３ 「人口動態統計の ICD-11 準拠の統計分類適用に係るワーキンググルー
プ中間まとめ及び審議状況」について（報告）
(議事次第.pdf, Page 1)
1つ目のポイントは、公的統計の整備に関する基本的な計画の進捗です。
国民生活基礎調査については、すでにオンライン調査が全国に導入されました。
今後は、導入効果の検証やさらなる改善が計画的に進められる予定となっています。
また、外国人の雇用や労働に係る統計を整備するため、新たに「外国人雇用実態調査」が実施されました。
この調査結果は、外国人労働者に特化した初の調査として公表されております。
教育に関する統計では、21世紀出生児縦断調査の実施主体が、厚生労働省から文部科学省へ変更されることが確認されています。
時代の変化や施策ニーズに合わせた、調査手法の近代化や管轄の見直しが着実に進んでいる状況です。
国民生活基礎調査のオンライン調査の導入について、全国導入に向けた課題の整理や必要な改善を実施の上、地域別・世帯属性別のオンライン回答状況等、オンライン導入に伴う結果への影響を分析し、導入効果の検証を行う。
(【資料１】公的統計の整備に関する基本的な計画の別表の検討状況等.pdf, Page 2)
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）に関する今後の方向性等について議論したところ、世代間比較を目的の一つとしていることから、21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）と同様、高校１年等を対象とする令和８年（2026年）調査（第16回）から文部科学省を実施主体とする共管調査に変更することが適当であるという結論を得た。
(【資料１】公的統計の整備に関する基本的な計画の別表の検討状況等.pdf, Page 6)
2つ目のポイントは、毎月勤労統計調査の調査手法に関するワーキンググループの設置です。
毎月勤労統計調査では、サンプルの入れ替えやベンチマークの更新に伴う数値の断層が生じることが課題となっていました。
賃金に対する社会的な関心が高まる中、調査の信頼性確保や利便性向上に向けた継続的な取り組みが求められています。
このため、新たなワーキンググループが設置される運びとなりました。
具体的な検討内容として、回収率の向上や精度の改善に向けた対応が挙げられます。
くわえて、令和6年4月に施行された第14回改定日本標準産業分類への対応についても、集計方法などが議論される予定です。
新産業の把握の仕方や、旧産業分類に基づく系列との接続方法などが焦点となります。
毎月勤労統計調査では、毎年１月分結果において、サンプル入れ替えやベンチマーク（ウエイト）更新に伴う断層が生じるが、賃金・労働時間指数は、数値を改訂せずそのまま時系列接続している。
これまで、復元に用いる母集団労働者数の推計方法の改善等、断層縮小に向けた検討を進めてきたが、賃金に対する社会的な関心が高まる中、調査の信頼性確保や利便性向上に資する上で、断層縮小に向けた継続的な取組が必要不可欠。
このため、回収率の向上と精度の改善に継続して取り組むとともに、統計調査員の業務の在り方についても検討する必要がある。
(【資料２】毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループ設置について（案）.pdf, Page 1)
3つ目のポイントは、人口動態統計におけるICD-11準拠の死因分類の適用です。
人口動態統計の死因分類について、約30年ぶりに大規模な統計基準の改正が行われます。
世界保健機関が勧告する国際統計分類、いわゆるICD-11が新たに適用されることになりました。
これに伴い、統計の継続性を維持しつつ、政策的ニーズに応じた分類の見直しが行われます。
具体的には、「熱中症」や「新型コロナウイルス感染症ワクチン」といった細分類項目が新設されます。
一方で、「白血病」については、分類軸の大きな変更により、選択死因分類表には項目が設けられないことになりました。
また、新旧分類の変更による影響を分析するため、同一の調査票データに双方のコードを付与する「ブリッジコーディング」が実施される予定です。
人口動態統計にICD-10を初めて適用した平成7（1995）年から約30年ぶりに大規模な統計基準の改正が行われ、令和8（2026）年1月に告示される《基本分類表》《死因分類表》を人口動態統計に適用することとなる。
(【資料３－１】人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ中間まとめ及び審議状況（概要）.pdf, Page 3)
「熱中症」については、『死因簡単分類表』に細分類項目を設ける。
「新型コロナウイルス感染症ワクチン」については、『死因簡単分類表』に細分類項目を設ける。
(【資料３－１】人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ中間まとめ及び審議状況（概要）.pdf, Page 4)
「白血病」については、ICD-11改正の中でも大きな変更の一つであり、骨髄系、リンパ系、その他の造血組織のリンパ組織と大きく3つの箇所に分かれるなど分類軸が変更されたことで基本分類において特定することが困難な状況となり、《死因分類表》の分類項目がなく選択元である『死因簡単分類表』に分類項目を設けられないことから、『選択死因分類表』に分類項目を設けないことは適当とされた。
(【資料３－１】人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ中間まとめ及び審議状況（概要）.pdf, Page 5)
最後に、今後のスケジュールについてお伝えいたします。
人口動態統計のICD-11適用については、引き続きワーキンググループでの検討が進められます。
感染症分類表や死因基本分類表の詳細、ブリッジコーディングの具体的な技法などが議論される見込みです。
これらの検討結果を踏まえ、令和8年度中に最終的な報告書が取りまとめられる予定となっています。
また、毎月勤労統計調査のワーキンググループも、順次審議を進めていく計画です。
日本の各種統計データの精度向上と、長期的な継続性の確保に向けた取り組みが、今後も着実に進められていきます。
今後、第 2 回ワーキンググループ以降の検討結果及び令和 8（2026）年 1 月 19 日に告示された「統計法第 28 条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件（令和 8 年総務省告示第 11 号）」の内容を踏まえ、令和 8（2026）年度に最終報告書として取りまとめる予定である。
(【資料３－２】人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ中間まとめ（第1回ワーキンググループの検討結果）.pdf, Page 26)
⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️
本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
コメント