令和８年度診療報酬改定の基本方針まとまる　物価高・賃上げと医療現場の方向性

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厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会および医療部会は、令和７年１２月９日、令和８年度診療報酬改定の基本方針をとりまとめました。

引用

今回の改定は、物価高騰や賃金上昇、そして２０４０年を見据えた医療提供体制の構築という、大きな転換点における議論となっています。政府が示した基本方針に基づき、今回の改定における５つの主要な論点と今後の方向性についてお伝えします。

１つ目の論点は、「物価高騰・賃金上昇への対応と人材確保」です。現在、日本経済は３０年続いたコストカット型経済から脱却し、新たなステージへ移行しつつあると位置づけられています。医療機関においても、光熱水費や食材料費といった物件費が高騰し、経営を圧迫している現状があります。また、全産業で賃上げが進む中、医療現場での人材確保は喫緊の課題です。このため、医療従事者の処遇改善や、賃上げにつながる診療報酬上の手当てが重点課題とされました。政策的な含意として、**「医療機関の光熱費などのコスト増を補填しつつ、他産業に見劣りしない賃上げ原資を確保するための報酬引き上げが行われる見通し」**です。

２つ目の論点は、「２０４０年を見据えた地域医療体制の構築」です。生産年齢人口が減少し、８５歳以上の人口が増加するという人口構造の変化が予測されています。こうした中、「治す医療」だけでなく、「治し、支える医療」への転換が求められています。具体的には、地域完結型の医療提供体制を目指し、医療機関の役割分担を明確にすることが必要です。また、高齢者の生活を支えるため、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の推進が掲げられました。在宅療養患者や介護施設への後方支援、円滑な入退院の実現も重要なテーマです。政策的な含意として、**「病院完結型から地域完結型への移行を加速させるため、介護施設や在宅医療との連携を評価する点数が手厚くなる方向」**です。

３つ目の論点は、「医療ＤＸの推進とイノベーションの評価」です。人手不足が深刻化する中、医療の質を維持するためには業務の効率化が欠かせません。ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴを活用し、医療従事者の負担を軽減する取り組みが重視されています。電子処方箋の活用や、オンライン診療の推進など、デジタル化された医療情報の利活用がさらに進められます。また、革新的な医薬品や医療機器のドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスへの対応も盛り込まれました。イノベーションを適切に評価し、開発力を強化することで、国民への安定供給を図る構えです。政策的な含意として、**「ＤＸ未対応の医療機関は評価が据え置かれる一方で、データ連携や新技術導入にはインセンティブが付与される流れ」**です。

４つ目の論点は、「安心・安全で質の高い医療の重点化」です。患者が安心して医療を受けられる体制として、身体的拘束の最小化や医療安全対策が挙げられました。ここでは、単に医療を提供するだけでなく、その成果である「アウトカム」に着目した評価が推進されます。重点的な対応が求められる分野として、救急、小児、周産期医療の充実が明記されました。また、質の高いがん医療や精神医療、難病患者への対応も強化されます。歯科領域では、口腔疾患の重症化予防や、口腔機能低下への対応充実が図られます。薬局においては、地域の医薬品供給拠点としての機能や、対人業務の充実が求められています。政策的な含意として、**「急性期や小児・周産期などの不採算部門への配分を強化し、治療実績や患者のＱＯＬ向上といった成果重視の評価体系へとシフトする」**でしょう。

５つ目の論点は、「制度の安定性・持続可能性の確保」です。高齢化や医療技術の高度化により、医療費の増大は避けられない状況にあります。国民皆保険制度を維持し、現役世代の負担上昇を抑えるための効率化が不可欠です。その具体策として、後発医薬品（ジェネリック）やバイオ後続品の使用促進が改めて強調されました。さらに、市販薬で代替可能な「ＯＴＣ類似薬」を含む薬剤の自己負担の在り方についても見直しが示唆されています。費用対効果評価制度の活用や、市場実勢価格を踏まえた適正な評価も進められます。また、重複投薬や多剤併用（ポリファーマシー）、残薬問題の解消に向け、医師と薬剤師の連携強化が求められます。政策的な含意として、**「長期収載品の自己負担増に続き、軽微な症状に対する薬剤給付範囲の縮小や、ジェネリック使用のさらなる義務化が進む可能性」**があります。

最後に、今後の検討課題と国民への理解についてです。今回の基本方針では、医療制度の課題解決には、診療報酬だけでなく総合的な政策が必要であるとされました。特に、物価高騰や賃金上昇への対応については、保険料負担への配慮もしつつ、適時適切な措置を検討する必要があります。政府は、診療報酬制度を分かりやすくするための取り組みを継続するとしています。患者自身が納得して医療を受けられるよう、丁寧な説明と国民の議論への参加機会が重要視されています。予防・健康づくりやセルフケアの推進に向け、関係者が連携して国民を支援する体制整備も求められます。

以上、令和８年度診療報酬改定の基本方針についてお伝えしました。物価高への緊急対応と、将来を見据えた構造改革の両立という難しい舵取りが迫られています。今後、中央社会保険医療協議会（中医協）において、具体的な点数設定の議論が本格化します。

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