介護保険制度見直し案を提示　2040年問題へ向けた5つのポイント

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省は令和7年12月22日、第132回社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護保険制度の見直しに関する意見の案を提示しました。今回の議論は、高齢者人口がピークを迎えるとされる2040年を見据えたものです。生産年齢人口の急減や単身高齢者の増加など、社会構造の変化に対応するための具体策が盛り込まれました。会議で示された主要な論点と今後の方向性を、5つのポイントに整理して報告します。

引用

第一の論点は、中山間地域や人口減少地域におけるサービス提供体制の確保です。人口減少に伴い、利用者が減る地域では、事業所の経営が不安定になり、撤退が相次ぐ懸念があります。意見案では、こうした地域に限った特例的な対応として、訪問介護などの報酬を「回数払い」から「月額定額払い」へ変更する選択肢を提示しました。また、民間事業者の参入が難しい場合には、市町村が主体となって事業を実施する新たな仕組みの導入も提案されています。これまでは全国一律の基準が原則でしたが、地域の実情に応じた柔軟な運用へと大きく舵を切ることになります。

この点に関する政策的な含意は、「過疎地では、民間事業者の撤退を防ぐために『定額報酬』などの経営安定策が導入され、行政が直接サービスを提供するケースも増える見通しです」。

第二の論点は、有料老人ホームなどの高齢者向け住まいにおけるサービスの適正化です。近年、一部の有料老人ホームで、併設する事業所の介護サービスを過剰に利用させる「囲い込み」が問題視されています。これに対応するため、重度の要介護者を受け入れる有料老人ホームに対して、登録制などの事前規制を導入する方向が示されました。さらに、入居者へのケアプラン作成を行うケアマネジメントについて、ホームから独立した「新たな相談支援の類型」を創設する案も浮上しています。施設の運営とケアプランの作成を明確に分けることで、利用者が適切なサービスを選べる環境を整える狙いです。

この点に関する政策的な含意は、「有料老人ホームに対する規制が強化され、入居者への過剰なサービス提供を防ぐための新たなケアマネジメントの仕組みが制度化されそうです」。

第三の論点は、介護人材の確保と生産性の向上です。 2040年には約57万人の介護職員が不足すると推計されており、人材確保は喫緊の課題となっています。意見案では、介護ロボットやICTの活用に加え、介護助手への業務切り出し（タスクシフト）を強力に推進する方針が示されました。また、職場環境の改善に向けた取り組みとして、利用者や家族からのカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を、すべての介護事業者に義務付ける方向で検討が進められます。職員が安心して働ける環境を整備し、離職を防ぐとともに、限られた人員で質の高いケアを提供する体制づくりを目指します。

この点に関する政策的な含意は、「テクノロジーの活用や業務分担が進むとともに、カスハラ対策の義務化によって職員を守る法整備が加速する見込みです」。

第四の論点は、制度の持続可能性を確保するための給付と負担の見直しです。介護費用の総額が増大する中、現役世代の負担を抑えつつ制度を維持することが求められています。具体的な見直し案として、介護老人保健施設や介護医療院の多床室（相部屋）について、これまで保険給付対象だった室料を自己負担とする方針が示されました。これは、在宅で介護を受ける人との負担の公平性を図るためです。また、利用者の負担割合が2割となる「一定以上所得」の判断基準についても、対象範囲を拡大する方向で議論が継続されています。預貯金などの資産状況も考慮に入れた負担能力の判定についても、検討が進められることになります。

この点に関する政策的な含意は、「施設入所者の室料負担が導入されるほか、一定の収入や資産がある高齢者の自己負担が増える方向で制度改正が進みそうです」。

第五の論点は、ケアマネジャーの資格制度と業務負担の軽減です。ケアマネジャーの高齢化が進む一方で、なり手不足が深刻化しています。人材確保の障壁となっている負担を減らすため、資格の更新時に義務付けられている「法定研修」の受講要件を廃止する案が提示されました。研修自体は継続されますが、未受講でも資格を喪失しない仕組みに改めることで、資格維持のハードルを下げます。さらに、資格試験の受験に必要な実務経験年数を、現行の5年から3年に短縮することも提案されました。これらの見直しにより、新たな人材の参入を促し、現場の負担感を和らげる狙いがあります。

この点に関する政策的な含意は、「ケアマネジャーの資格更新制が実質的に廃止され、受験資格も緩和されることで、資格取得と維持の負担が大幅に軽減される見通しです」。

今回の意見案は、2040年という未来を見据え、制度の存続とサービスの確保を両立させようとする強い危機感の表れと言えます。人口減少地域でのサービス維持や人材不足への対応など、現場が抱える課題への具体的な処方箋が示されました。一方で、利用者の負担増につながる項目も含まれており、国民の理解を得られるかが今後の焦点となります。厚生労働省は今後、この意見案を基に詳細な制度設計を進め、必要な法改正や報酬改定につなげていく方針です。

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