がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会：新規指定と類型変更で地域がん医療体制が進化へ

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引用元: 第２６回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（資料）

使用資料:
– 参考資料１「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」開催要綱.pdf
– 参考資料２がん診療連携拠点病院等の整備について（令和４年８月１日付け健発0801第16号厚生労働省健康局長通知）.pdf
– 参考資料３都道府県の推薦について.pdf
– 議事次第.pdf
– 資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf
– 資料２新規指定・指定類型変更・指定更新の医療機関一覧（案）.pdf

厚生労働省は、第26回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会を開催しました。
今回の会議は、全国どこでも質の高いがん医療が受けられるよう、医療機関の指定状況を検討するものです。
地域がん医療の均てん化と連携強化に向けた、重要な議論が行われました。
本検討会は、指定要件の充足状況や、拠点病院等の適切な運営に必要な内容を議論しています。

厚生労働省健康・生活衛生局長は、局長通知に基づくがん診療連携拠点病院等の指定に係る検討を行うため、本検討会を開催する。
(参考資料１「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」開催要綱.pdf, Page 1)
局長通知に示す指定要件の充足状況の検討及びがん診療連携拠点病院等の適切な運営を行うために必要な内容等。
(参考資料１「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」開催要綱.pdf, Page 1)

主要な論点の一つは、新規指定推薦の審議でした。
今回、地域がん診療連携拠点病院として６つの医療機関が新規指定の推薦を受け、個別審議の対象となりました。
例えば、千葉県の国際医療福祉大学成田病院が推薦されています。
同病院は、がん登録数が印旛医療圏で最多を誇り、ロボット支援手術や集学的治療など、多様な専門医療を提供しています。
この変更は、特定の地域におけるがん医療の専門性を高め、アクセスを改善する上で重要な意味を持ちます。

6つの医療機関について、地域がん診療連携拠点病院としての新規指定推薦があり、個別の審議対象となる。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 14)
千葉県からの推薦意見の概要は、以下のとおりである。
現在、肺、胃、大腸、肝胆膵、子宮、前立腺、乳のすべてのがんについて、千葉県がん診療連携協力病院に指定されており、地域のがん診療の質の向上に大きく貢献している。
2020年の開院より年々がん症例数を増やしており、2023年のがん登録数は印旛医療圏の施設で最多(1658件/年)となっている。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 15)

次に、指定類型変更の推薦が議論されました。
地域がん診療病院から地域がん診療連携拠点病院への類型変更として、４つの医療機関が推薦されました。
滋賀県の彦根市立病院、兵庫県の兵庫県立丹波医療センター、広島県の市立三次中央病院は、指定要件を充足しているため、類型変更が妥当とされました。
しかし、大阪府の独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターは、放射線治療機器の入れ替えに伴う患者数の基準が未充足でした。
このため、同病院は引き続き地域がん診療病院としての継続が提案されています。
この決定は、医療機関の体制強化を促しつつ、一時的な要件未充足に対しては柔軟な対応を取るという、政策的な含意があります。

4つの医療機関について、地域がん診療病院から地域がん診療連携拠点病院への指定類型変更の推薦があった。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 22)
彦根市立病院・兵庫県立丹波医療センター・市立三次中央病院は、以下の①②を満たすため、地域がん診療連携拠点病院として指定類型変更してどうか。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 22)
独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターについては、放射線治療実績の要件を満たしていないものとして、地域がん診療病院として継続することとしてはどうか。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 23)

また、拠点病院の移転に伴う指定更新の取り扱いも重要な議題でした。
大阪府の近畿大学病院は、令和７年11月に移転を予定しています。
移転後も指定要件を充足する見込みであること、患者受療動向への影響が確認されたことから、移転後も含めて１年間は現行類型で指定更新を行う方針が示されました。
その後、再度評価を行い、最終的な指定更新を判断する予定です。
これは、大規模な医療機関の変更時における医療提供体制の継続性を確保し、患者への影響を最小限に抑えるための実務的な対応策を示しています。

大阪府より近畿大学病院の医療圏をまたぐ移転(令和7年11月予定)について、整備指針に基づき届出があった。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 29)
今年度は1年間を指定期間として、来年度の移転前の指定の検討会において、以下の要件について確認し、充足している場合には、移転後も含めた1年間を指定期間とする。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 29)
仮に、上記のとおり、来年度の指定の検討会で1年間の指定を行った場合は、2年後の移転後の指定の検討会において、以下の要件について確認し、指定の更新を行う。
(資料１がん診療連携拠点病院等の指定について.pdf, Page 29)

これらの議論は、地域がん医療の質を向上させ、患者が住み慣れた場所で適切な医療を受けられる体制を築くためのものです。
今後も、各医療機関の取り組みや地域連携の進捗が注目されます。
次回の検討会では、これらの指定に関する最終的な判断が下される見込みです。

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