労働安全衛生法・健診検査項目見直しへ主要5論点を議論

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省は「第10回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を開催しました。今回の会議では、胸部エックス線検査、心電図検査、喀痰検査のあり方について議論が行われました。また、ウイルス性肝炎検査の取扱いと肝機能検査の名称変更についても報告がありました。会議の主要な論点は以下の5点に整理されます。

引用

まず1点目は、胸部エックス線検査の継続に関する議論です。参考人として出席した日本呼吸器学会の高橋理事長は、日本国内の結核罹患率は低下傾向にあると説明しました。一方で、外国出生の結核患者の割合が急増しているデータを提示しました。 2023年には新規結核患者の16％を外国出生者が占めており、その多くが20代から30代の若年層です。また、入国から2年から5年以内に発症するケースが多いことも示されました。入国前のスクリーニングだけでは発見が難しい事例があることが指摘されました。こうした現状を踏まえ、職場での集団感染を防ぐ手段として、胸部エックス線検査は依然として有用であるとの見解が示されました。構成員からも、外国人労働者の増加や健診精度の向上を理由に、検査継続を支持する意見が相次ぎました。【政策的な含意】外国人労働者の受入れ拡大に伴い、結核のまん延防止策として現行の全年齢層への胸部エックス線検査は維持される見通しです。

2点目は、心電図検査の有効性と活用方法についてです。日本循環器学会の塚田予防委員会委員長は、業務上の事由による脳・心臓疾患の労災請求件数が増加傾向にあると指摘しました。特に40代で請求件数が急増することや、若年層でも死亡例があることが紹介されました。心電図検査は、高血圧や心房細動などのリスクを早期に把握するために重要であると説明されました。単回の血圧測定では分からない、慢性的な血管への負荷を可視化できる利点があります。一方で、健診結果が「所見あり」というテキスト情報にとどまり、十分な事後措置につながっていない課題も挙げられました。今後は波形データをデジタル化し、AI解析などを活用して将来のリスク予測につなげる必要性が提案されました。【政策的な含意】心電図検査は継続される方向ですが、単なる実施にとどまらず、データ標準化や事後指導のガイドライン策定など、質的な改善が求められることになります。

3点目は、喀痰検査の廃止に関する提案です。事務局より、現在の喀痰検査の実施率が極めて低い実態が報告されました。定期健康診断における実施率はわずか1.1％にとどまっています。また、医師の判断により98％以上が省略されている現状が明らかになりました。現場では結核発見のためではなく、肺がん検診の細胞診として実施されているケースが多いとの指摘もありました。事務局は、胸部エックス線で結核が疑われる場合は、健診での喀痰検査ではなく、直ちに医療機関を受診させるべきだと提案しました。これにより、一般健康診断の必須項目から喀痰検査を外す方向で議論が進められました。一部の構成員からは、データ収集の継続を求める声もありましたが、廃止の方針におおむね理解が示されました。【政策的な含意】一般健康診断の項目から喀痰検査は削除され、結核疑いへの対応は医療機関への受診勧奨へと一本化される動きとなりそうです。

4点目は、ウイルス性肝炎検査の導入見送りについてです。日本肝臓学会などから、職域でのウイルス性肝炎検査の実施を求める要望が出されていました。しかし、ウイルス性肝炎は個人情報の取扱いに極めて慎重を要する疾患です。そのため、労働安全衛生法の枠組みによる一律の義務付けにはなじまないとの判断が示されました。学会側もこの点を理解し、法的な追加検討は不要であるとのコメントを寄せています。今後は、事業者に対する協力要請という形で検査の推進が図られることになります。【政策的な含意】ウイルス性肝炎検査は法定健診には組み込まれず、プライバシーに配慮した任意の検査体制の構築が推奨されることになります。

5点目は、肝機能検査の名称変更に関する方針です。事務局より、省令で使用されている検査項目の名称を国際基準に合わせる方針が示されました。具体的には、「GOT」「GPT」「γ-GTP」という現在の表記が変更されます。今後は「AST」「ALT」「γ-GT」という国際的に標準化された名称が採用される予定です。これはあくまで法令上の名称変更であり、検査内容そのものが変わるわけではありません。現場の混乱を避けるため、健診機関などが従来の名称を併記することは妨げないとしています。また、有機溶剤中毒予防規則など他の関連規則についても同様の改正が行われる見込みです。【政策的な含意】労働安全衛生規則の改正により、肝機能検査の公的な名称が医学的な国際標準に合わせて書き換えられます。

会議の最後には、その他の検査項目についての確認が行われました。規制改革推進会議から提案のあった項目も含め、新たなエビデンスに基づく提案が募られました。構成員からは、肝線維化の指標として血小板数を活用する案などが提示されました。また、腹囲測定の省略規定に関する整合性の確認なども議論されました。次回は、これまでの議論を踏まえた報告書のとりまとめ案が提示される予定です。厚生労働省は、科学的根拠に基づいた効果的な健診制度の構築を目指しています。【政策的な含意】次回の検討会で報告書案が示されることで、一般健康診断の検査項目の見直しに向けた具体的な制度改正の全容が固まる見通しです。

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