フレイル予防やRA徹底も高年齢者労働災害の新対策指針まとめ

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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高年齢労働者の労働災害防止に向けた、新たな大臣指針案の具体像が示されました。厚生労働省の「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」は、令和7年改正労働安全衛生法に基づき、事業者が講ずべき措置を定める大臣指針の内容と、その適切な実施のための施策について、集中的な議論を実施しました。高齢化の進展に伴い、労働災害による休業4日以上の死傷者に占める60歳以上の割合は、すでに約3割に達しています。この状況を踏まえ、現行の「エイジフレンドリーガイドライン」の認知度が23.1％と低い課題を克服し、実効性のある対策を全国の事業場に浸透させる方針です。検討会で議論・合意された主要な論点と、今後の政策的な含意について、以下にまとめます。

引用

1．体力状況の客観的な把握と業務のマッチングを推進

高年齢者の労働災害を防ぐため、事業者は、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいとされました。体力チェックは、労働者が自らの体力の状況を客観的に把握し、事業者がその体力に合った作業に従事させるためのものです。具体的な方法として、「転倒等リスク評価セルフチェック票」に加え、労働者が自ら体力の状況を把握できるオンラインツールや質問紙による推定など、多様な手法の活用が指針に明記されます。また、体力チェックに評価基準を設ける場合、高年齢者が従事する職務内容等に照らして、合理的な水準に設定する必要があるとしています。政策的な含意：国が推奨する簡便な体力チェックツールや評価方法の活用が進み、個々の労働者の身体能力に応じた柔軟な業務配置や職場環境改善が加速するでしょう。

2．リスクアセスメント（RA）に基づいた対策の優先順位を明確化

高年齢者の身体機能の低下等による労働災害の発生リスクについて、災害事例やヒヤリハット事例から危険源を特定し、RAを実施します。 RAの結果を踏まえ、リスク低減措置を講じる際の優先順位を明確に定めました。具体的には、「危険な作業の廃止・変更等の本質的対策」を第一とし、「手すりの設置や段差の解消等の工学的対策」、「マニュアルの整備等の管理的対策」、「身体負荷を軽減する個人用の装備（パワーアシストスーツ等）の使用」の順で検討し、実施することに留意が必要です。この対策を複合的に行うことで、労働災害防止の効果が高まるとされています。政策的な含意：リスク低減の取り組みにおいて、労働者個人の努力に頼るのではなく、作業環境や設備そのものの安全性向上（本質的安全化）が事業者に強く求められることになります。

3．心身両面の健康保持増進措置を労使協力で実施

集団および個々の高年齢者を対象として、身体機能の維持向上のための取組を実施することが望ましいとされています。これには、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（THP指針）などに基づく、健康診断や体力チェックの結果に応じた運動指導や栄養指導、メンタルヘルスケアが含まれます。特に、保健指導や栄養指導を行う際には、高齢者に多く見られるフレイルやロコモティブシンドロームの予防の観点から、食べる量やエネルギーを減らすことが必ずしも適切ではないことに留意するよう、通達に盛り込まれる予定です。身体機能の維持向上については、労使が協力して取り組むべきであると明記されました。政策的な含意：高齢労働者の健康保持増進において、従来のメタボ対策中心の指導から転換し、筋力維持・向上に必要な栄養摂取を重視するフレイル・ロコモ予防の視点が導入され、指導内容が刷新されます。

4．安全衛生教育を複合的に実施し加齢特性の理解を促進

高年齢者と管理監督者双方に対する安全衛生教育が強化されます。教育の年間計画を立案する際は、転倒や腰痛などの単一災害に留まらず、行動災害一般に共通する教育も行うことが望ましいとされました。高年齢者向けの教育では、加齢に伴う健康や体力の状況の低下や、個人差の拡大を踏まえて計画的に実施します。特に、骨密度が低いと転倒した際に骨折しやすくなることや、食事や運動で骨密度を維持できることなどの知識は、教育の一環として周知されます。また、転倒につながる恐れがある医薬品を服用している場合の危険性についても、通達で周知されることになりました。政策的な含意：単なる作業手順の教育だけでなく、加齢に伴う身体機能の特性（特に転倒リスクや骨折リスク、服薬の影響）についての知識提供が体系化され、高年齢者や管理監督者の意識改革が図られるでしょう。

5．大臣指針の周知と継続的な調査研究の推進

国は、大臣指針を分かりやすく解説したリーフレットやパンフレット等を作成し、都道府県労働局や労働基準監督署等を通じて周知・指導に取り組むとしています。現行ガイドラインの認知度の低さ（23.1%）が課題と認識されているため、大臣指針の認知度向上や定着に積極的に取り組む方針です。また、高年齢労働者の労働災害防止を目的とした職域における調査研究が不足している現状を踏まえ、職務内容と労働災害、感覚器の老化と労働災害との関係、労働が高齢者の体力向上に及ぼす影響など、科学的知見の集積に努めることが報告書案に盛り込まれました。政策的な含意：大臣指針の認知度向上に向けた国の積極的な広報と指導が開始されるほか、高齢労働者の安全対策に関するエビデンスを強化するための職域に特化した調査研究が、今後重点的に推進される見込みです。

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