高齢者施設の虐待防止対策が強化　マニュアル改訂や監査体制の強化へ

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省が公表した、令和6年度の「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」についてお伝えします。今回の調査では、介護施設における虐待件数が過去最多を更新したことや、家庭内での虐待通報において警察の存在感が高まっていることなど、深刻な実態が浮き彫りとなりました。この結果を受け、厚生労働省は関係団体に対し、虐待防止措置の徹底を強く要請しています。今回のニュースにおける主要な論点と、今後の動きについて、5つのポイントに整理してお伝えします。

引用

1. 養介護施設従事者等による虐待件数が過去最多を更新

まず一つ目のポイントは、介護老人福祉施設などの職員による虐待の現状です。厚生労働省の発表によりますと、施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数は3,633件でした。これは前の年度と比べて192件、率にして5.6％の増加となり、過去最多を記録しました。また、自治体が事実確認を行い、実際に虐待と判断された件数も1,220件に上っています。こちらも前年度より97件増加し、過去最多を更新する結果となりました。 4年連続での増加となっており、施設内での権利擁護が極めて深刻な課題となっています。虐待の種別を見てみますと、身体的虐待が51.1％と最も多く、半数を超えました。次いで、心理的虐待が27.7％、介護等放棄いわゆるネグレクトが25.7％と続いています。深刻度が最重度と判断されたケースや、残念ながら虐待により死亡に至った事例も5件確認されています。

【政策的な含意】施設内での虐待リスクの高まりを受け、行政による監査体制の強化や、密室性を排除するための運営透明化への圧力が、今後さらに強まることになりそうです。

2. 施設における虐待発生の背景と要因

二つ目のポイントは、なぜ施設で虐待が起きてしまうのか、その発生要因についてです。調査結果によりますと、最も多くの割合を占めた要因は、「職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」で、75.9％に達しました。次いで、「職員の倫理観・理念の欠如」が64.3％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が62.5％となっています。知識不足だけでなく、現場職員の精神的な余裕のなさや倫理観の問題が、虐待の引き金になっている状況が見て取れます。また、虐待を行った職員の属性に関する分析も行われました。職種別では介護職が8割を超えています。性別では男性が53.5％を占めており、介護従事者全体に占める男性の割合と比較すると、虐待事案では男性の割合が相対的に高い傾向が示されました。年齢層では30歳代が最も多く、若い世代や中堅層での発生が目立っています。

【政策的な含意】従来の介護技術研修に加え、アンガーマネジメントやストレスケアなど、職員のメンタルヘルスと職業倫理に特化した教育プログラムの導入が加速しそうです。

3. 家庭内虐待の通報ルートで警察が最多に

三つ目のポイントは、家族など養護者による虐待の実態と通報経路の変化です。家庭内における高齢者虐待の相談・通報件数は4万1,814件で、こちらも過去最多となりました。 12年連続での増加となっており、在宅介護の現場でも事態は深刻さを増しています。虐待の要因としては、被害者本人の「認知症の症状」が58.1％で最も多く挙げられました。介護する側の要因としては、「介護疲れ・介護ストレス」が57.2％と続いており、老老介護や認知症ケアの難しさが背景にあります。特筆すべき変化は、虐待の通報ルートです。これまではケアマネジャーなど介護関係者からの通報が主でしたが、今回の調査では警察からの通報が35.6％を占め、最も多くなりました。近隣トラブルや安否確認などで警察官が現場に駆け付け、虐待を発見するケースが増えていると考えられます。虐待を行ってしまった家族の続柄は、息子が約4割で最も多く、次いで夫、娘の順となっています。

【政策的な含意】家庭内の問題に対し警察が介入するケースが常態化しつつあるため、自治体と警察署の間で、より迅速かつ具体的な情報共有ルールの策定が進むことになります。

4. 報酬改定によるペナルティと体制整備の義務化

四つ目のポイントは、虐待防止に向けた制度的な締め付けの強化です。厚生労働省は今回の調査結果を踏まえ、高齢者施設等の関係団体に対し、虐待防止措置の徹底を求める要請を行いました。特に重要なのが、令和6年度の介護報酬改定に関連した動きです。今年度から、全ての介護サービス事業者を対象に、虐待防止委員会の開催や指針の整備、研修の実施などが義務付けられています。もし、虐待の発生や再発を防止するための措置が講じられていない場合は、基本報酬が減算されるという厳しいペナルティが適用されます。また、訪問介護や通所介護といった在宅系サービスにおいても、身体拘束は原則禁止とされ、やむを得ず行う場合の記録が義務化されました。さらに令和7年4月からは、ショートステイなどのサービスに対しても、身体拘束適正化の措置が義務化され、未実施の場合は報酬減算の対象となります。国は、経済的なインセンティブとペナルティを明確にすることで、事業者の自主的な取り組みを強く促しています。

【政策的な含意】報酬減算という経営への直接的な打撃を避けるため、これまで対応が遅れていた中小規模の事業者においても、虐待防止委員会の設置やマニュアル整備が急速に進むと見られます。

5. 今後の対応とマニュアルの改訂

最後のポイントは、国が予定している今後の具体的なアクションです。厚生労働省は、虐待が再発してしまった施設や事業所の改善計画書などを詳細に分析しています。どのような要因で虐待が繰り返されるのか、そのメカニズムを解明し、年度末にはホームページで公表する予定です。あわせて、自治体に対しても取り組みの強化を求める通知を出すとしています。また、警察からの通報が増加している現状を踏まえ、「高齢者虐待対応マニュアル」の改訂も行われます。警察から通報を受けた際に市町村がどう動くべきか、連携の手順や具体的な取り組み例が盛り込まれる見通しです。国は、効果的な虐待防止の取り組み事例をまとめた資料も作成し、現場への普及を図る考えです。調査結果を単なるデータの公表で終わらせず、現場の実務に落とし込むためのツール作りが進められています。

【政策的な含意】警察との連携手順や再発防止策の具体例が国から示されることで、自治体の対応格差が是正され、全国一律でより実効性の高い虐待対応フローが確立されそうです。

以上、高齢者虐待に関する最新の調査結果と、今後の対策についてお伝えしました。

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