WHOが新戦略計画を発表　コロナウイルス統合管理へ初の包括的枠組み

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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世界保健機関、WHOは2025年12月3日、コロナウイルス感染症の管理に関する新たな戦略計画を発表しました。今回の計画は、COVID-19だけでなく、中東呼吸器症候群（MERS）や将来発生しうる新型コロナウイルスも対象としています。これら脅威に対する統合的な計画が策定されるのは、今回が初めてのことです。 COVID-19への緊急対応から、持続可能かつ長期的な統合管理への転換点となることが期待されています。

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今回の発表における主要な論点は、大きく5つに整理されます。

まず1つ目の論点は、コロナウイルス脅威に対する「統合的な管理計画の策定」です。この計画は、過去5年間のCOVID-19対応の教訓や、MERSなど他の呼吸器疾患への取り組みに基づいています。各国保健当局やパートナーに対し、感染症管理という広い文脈の中で、一貫した行動指向のアプローチを指導するものです。この点に関する政策的な含意は、各国が個別のウイルス対応から、あらゆるコロナウイルス脅威を包括的に扱う恒久的なシステムへと移行することが予想されます。

2つ目の論点は、「既存の呼吸器疾患プログラムへの統合」です。 WHOで流行・パンデミック管理の責任者を務めるMaria Van Kerkhove博士は、コロナウイルス管理を、インフルエンザなどを含む広範な呼吸器疾患および感染症脅威の予防・管理プログラムに統合することが不可欠であると述べています。博士は、コロナウイルスが依然として最も重大な感染症脅威の一つであると強調しました。この点に関する政策的な含意は、今後、COVID-19単独の対策本部や予算措置が縮小され、インフルエンザ対策など既存の公衆衛生インフラの中に組み込まれていく動きが加速すると考えられます。

3つ目の論点は、「現在も続くリスクと長期的な影響への対応」です。 2002年のSARS、2012年のMERS、そして2019年のCOVID-19と、コロナウイルスは繰り返し流行やパンデミックを引き起こしてきました。 COVID-19の世界的影響はピーク時より減少しましたが、ウイルスは依然として広範囲に循環しています。高リスク群においては重症化や死亡を引き起こしており、感染者の約6%が罹患後症状、いわゆるロングコビッドを発症しています。さらに、そのうちの15%は症状が1年以上継続しているとのデータも示されています。最近でもいくつかの地域でSARS-CoV-2の活動増加が報告されており、ウイルスの進化や長期的な影響には不確実性が残っています。この点に関する政策的な含意は、急性期の感染対策だけでなく、後遺症ケアや高リスク者保護のための長期的な医療支援体制の維持が、引き続き政策課題として重視されることになります。

4つ目の論点は、「平時と有事の双方に対応する柔軟なシステム構築」です。今回の戦略計画は、WHO加盟国、地域事務局、技術パートナー、そして一般市民からの意見を取り入れた協議プロセスを経て策定されました。世界の保健システムや地域社会の多様なニーズと現実に基づいた内容となっています。計画は、既知のウイルスに対する日常的な管理と、パンデミックの可能性を持つ新型ウイルス出現時の緊急シナリオの双方を包含しています。各国システムには、この両方の状況に対処できる柔軟性が求められます。 WHOは加盟国に対し、現在の脅威を管理しつつ、将来の脅威に備える強靭な保健システムを構築するよう促しています。この点に関する政策的な含意は、各国の医療提供体制において、平時のモニタリング体制から緊急時の動員体制へと、シームレスに切り替え可能な法整備や組織改編が進む可能性があります。

5つ目の論点は、「グローバルな監視ネットワークの強化」です。 WHOは、世界的なコロナウイルス監視体制を強化するため、「コロナウイルスネットワーク（CoViNet）」を拡大しました。これは、SARS-CoV-2、MERS-CoV、および公衆衛生上重要な新興コロナウイルスのための疾病監視プログラムと参照研究所のネットワークです。 CoViNetには現在、ヒト、動物、環境保健セクターにまたがる45の国立参照研究所が含まれており、2025年には新たに11の研究所が追加されました。このネットワークは、SARS-CoV-2の監視も行っているWHOの「世界インフルエンザサーベイランス対応システム（GISRS）」を補完する役割を果たします。この点に関する政策的な含意は、ヒトの感染症だけでなく、動物由来や環境中のウイルス監視を含めた「ワンヘルス」アプローチに基づく国際的なデータ共有と連携が、より一層強化されることになります。

WHOは、今回発表した2025年から2030年までの戦略計画を通じて、統合性、持続可能性、公平性を推進していくとしています。各国は自国の状況に合わせたアプローチを取りつつ、この戦略的方向性を活用することが求められています。

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