厚生労働省、抗インフルエンザ薬の備蓄内訳を見直しへ　H5N1ワクチン有効性も確認

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引用元: 第２５回新型インフルエンザ対策に関する小委員会　資料

使用資料:
– 議事次第及び委員名簿.pdf
– 資料１抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針について.pdf
– 資料２動物感染モデルにおけるパンデミックワクチンの有効性に関する検討.pdf

厚生労働省は、令和8年2月19日に「第25回新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開催しました。
今回の会議では、次なるパンデミックに備えた抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針の変更と、備蓄ワクチンの有効性に関する重要な研究結果が報告されました。
今後の医療体制整備に向けた、具体的な議論のポイントをお伝えします。

第 25 回新型インフルエンザ対策に関する小委員会
議事次第
令和８年２月１９日 (木)
○ 議題１抗インフルエンザウイルス薬の今後の備蓄方針について
○ 議題２動物感染モデルにおけるパンデミックワクチンの有効性に関する検討について
(議事次第及び委員名簿.pdf, Page 1)

主要な論点の1つ目は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄割合の見直しです。
国と都道府県は合計4,500万人分の備蓄を目標としていますが、その内訳について、新型コロナウイルス流行後（令和4～6年度）の市場流通データを反映させる方針が示されました。
これにより、医療現場で実際に多く使われている薬剤の比率を高めることで、有事の際に円滑な供給が可能になると期待されます。

国及び都道府県における備蓄割合は、新型コロナウイルス感染症の流行後３年分の市場流通割合を踏まえた割合を基本とする。
(資料１抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針について.pdf, Page 6)

2つ目の論点は、重症患者向け薬剤の確保です。
点滴薬であるペラミビルについては、市場での流通割合は0.9％と低いものの、備蓄においては6％という高い目標値が設定されました。
これは、市場原理だけではなく、重症化し入院が必要となる患者200万人分を確実にカバーするという、医療の最後の砦を守るための政策的な判断です。

ペラミビルについては、重症度の高い患者等への使用が想定されることから、重度の新型インフルエンザが発生した場合に想定される入院患者数である200万人に対応できるよう、国及び都道府県の備蓄を備蓄目標量（ファビピラピルを除く。）の６％とする。
(資料１抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針について.pdf, Page 6)

3つ目は、備蓄ワクチンの有効性が動物実験で確認されたことです。
現在備蓄されているH5N8亜型のワクチンが、異なる亜型であるH5N1亜型のウイルスに対しても、高い防御効果を示すことが明らかになりました。
この結果は、現在世界で流行している鳥インフルエンザウイルスに対しても、既存の備蓄ワクチンが一定の効果を発揮する可能性を示唆しており、現在の備蓄戦略の妥当性を裏付けるものです。

2023年度の備蓄ワクチンであるクレード2.3.4.4bのAstrakhanワクチンはH5N8亜型であるが、同じクレードのHA亜型株に対して高い防御効果が認められた。
→ NA亜型が異なる株に対しても、同じHAクレードの株であれば高い防御効果が期待できる。
(資料２動物感染モデルにおけるパンデミックワクチンの有効性に関する検討.pdf, Page 22)

今回の委員会では、現場の実態に即した備蓄への転換と、科学的根拠に基づいたワクチンの評価が進められました。
特に、薬剤の備蓄構成比の変更は、将来のパンデミック発生時における医療機関への供給体制に直結するため、今後の正式決定と実施スケジュールが注目されます。

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