医師・薬剤師は増加傾向、歯科医師は減少　新たな人材需給バランスに注目

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省は令和７年12月23日、令和６(2024)年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果を公表しました。今回の統計結果から浮かび上がる主要な論点と今後の動向について、５つのポイントに整理してお伝えします。

引用

１．医師・薬剤師は増加基調を維持、歯科医師は減少へ転換

第一のポイントは、三師それぞれの総数の推移です。全国の届出医師数は347,772人となり、令和４(2022)年の前回調査に比べて4,497人、率にして1.3％の増加となりました。薬剤師数も同様に増加傾向にあり、329,045人と前回比で5,355人、1.7％増えています。対照的なのが歯科医師の動向です。歯科医師数は103,652人となり、前回に比べて1,615人、1.5％の減少を記録しました。施設別に見ると、医師の95.2％にあたる331,092人が医療施設に従事しており、その数は堅調に増えています。歯科医師についても96.7％が医療施設に従事していますが、その実数は減少しています。

【政策的な含意】歯科医師の減少傾向が鮮明になったことで、歯科医療提供体制の効率化や集約化に向けた議論が加速しそうです。

２．女性医師の躍進と働き方の変化

第二のポイントは、女性医療職の増加と割合の上昇です。女性医師の数は84,971人となり、前回から3,832人増加しました。増加率は4.7％に達しており、男性医師の増加率0.3％を大きく上回っています。医師全体に占める女性の割合は24.4％となりました。年齢階級別に見ると、29歳以下の若手医師では女性比率が36.8％に達しており、若い世代ほど女性の割合が高くなっています。歯科医師においても女性は28,197人で2.9％増加しており、全体の27.2％を占めるに至りました。薬剤師に至っては女性が203,979人で全体の62.0％を占め、前回比で2.2％の増加を見せています。

【政策的な含意】女性比率の高まりを受け、出産・育児とキャリア形成を両立できる柔軟な勤務環境の整備が、医療人材確保の最優先課題となりそうです。

３．特定診療科における医師数の減少と偏在

第三のポイントは、診療科ごとの医師数の増減における明暗です。主たる診療科別に見ると、「小児科」は18,009人で前回比1.3％増と増加傾向を示しました。一方で、周産期医療を担う「産婦人科・産科」は11,690人で1.2％の減少となりました。さらに深刻なのが外科系の減少です。「外科」および呼吸器外科や心臓血管外科などを含む外科系全体の医師数は26,885人となり、前回比で2.7％減少しています。複数の専門性資格を取得している医師の動向を見ると、「総合内科専門医」が26,475人と最も多くなっています。これに「内科専門医」「外科専門医」が続きますが、外科分野の担い手不足は数字の上でも明らかです。

【政策的な含意】外科や産婦人科など、負担が大きくなりがちな診療科へのなり手不足に対し、診療報酬上の優遇や勤務負担軽減といったテコ入れ策が急がれそうです。

４．診療所医師の高齢化と事業承継課題

第四のポイントは、従事する施設の種別による平均年齢の差です。医療施設に従事する医師の平均年齢を見ると、病院勤務医（医育機関附属を除く）は47.9歳と比較的若手が中心です。これに対し、診療所に従事する医師の平均年齢は60.1歳と高く、高齢化が進んでいます。歯科医師においても同様の傾向が見られます。病院勤務の歯科医師（医育機関附属を除く）の平均年齢が46.5歳である一方、診療所従事者は55.2歳となっています。薬剤師については、薬局従事者の平均年齢は46.8歳ですが、診療所勤務の薬剤師は58.4歳と高くなっています。地域医療の最前線である診療所において、従事者の年齢層が高いことは見逃せない事実です。

【政策的な含意】地域医療を支える診療所の医師や歯科医師の高齢化に伴い、円滑な事業承継支援や、地域内での医療機関の再編・統合が現実的な選択肢となりそうです。

５．依然として大きい地域間の医師数格差

第五のポイントは、都道府県別の医師配置の不均衡です。人口10万人当たりの医師数を都道府県別（従業地）に見ると、地域格差が依然として解消されていません。全国平均は267.4人ですが、最も多い徳島県では345.4人に達しています。次いで長崎県の333.8人、京都府の333.2人と、西日本エリアで医師数が多い傾向にあります。一方、最も少ないのは埼玉県の189.1人で、全国平均を大きく下回っています。次いで茨城県の198.1人、千葉県の213.3人と続き、首都圏周辺部での医師不足感が数字に表れています。歯科医師についても東京都が116.9人と突出して多く、青森県や島根県では55.3人にとどまるなど、地域による濃淡がはっきりとしています。薬剤師は徳島県が256.6人で最多、沖縄県が155.3人で最少となっており、職種を問わず地域偏在が課題となっています。

【政策的な含意】医師多数区域から少数区域への医師派遣の強化や、地域枠の活用など、より強制力を伴う医師偏在是正策の検討が進みそうです。

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