医療費０.８％増、受診回数減少－厚生労働省、令和７年度８月の動向を公表

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厚生労働省は、令和７年度８月分の「最近の医科医療費（電算処理分）の動向」を取りまとめ、その集計結果を公表しました。

引用

今回の報告書では、医療費全体の伸び率や制度別、医療機関別といった多角的な視点から最新の数値が示されています。まず、全体の概況について見ていきます。令和７年度８月の医科医療費の総額は、前年同月と比較して０.８％の増加となりました。診療種別に見ると、入院医療費は１.４％の増加、入院外医療費は０.１％の微増となっています。一方で、受診延日数は全体で２.３％の減少を記録しました。入院が０.７％減、入院外が２.７％減となっており、患者が医療機関を受診する回数自体は減っている傾向が見て取れます。しかしながら、１日当たりの医療費に目を向けると、全体で３.２％の増加となりました。これは、受診回数が減る一方で、一回あたりの治療内容が高度化、あるいは高額化していることを示唆しています。この点に関する政策的な含意としては、受診抑制が進む中で医療の密度が高まっており、今後は単なる抑制策だけでなく、診療報酬改定による単価コントロールや高額医療への適正化対策がより重要な論点となって動きそうです。

次に、医療保険制度別の動向に焦点を当てます。被用者保険、いわゆる会社員などが加入する保険では、医療費が２.３％増加しました。その内訳を見ると、協会けんぽの一般分が２.５％増、組合健保が２.３％増となっており、現役世代の医療費が堅調に伸びています。これとは対照的に、自営業者などが加入する国民健康保険は３.２％の減少となりました。また、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度については、１.８％の増加となっています。公費負担医療については１.０％の増加でした。加入者数の変動や人口動態の影響が色濃く反映された結果と言えるでしょう。この点に関する政策的な含意としては、現役世代の負担が増加傾向にある一方で国民健康保険の規模が縮小しており、世代間扶助のバランスや保険者間の財政調整の仕組みについて、抜本的な見直し議論が加速しそうです。

続いて、医療機関の種類による違いを見ていきましょう。今回の集計で際立ったのは、大規模病院と診療所の明暗です。大学病院の医療費は４.９％増と、非常に高い伸び率を示しました。また、公的病院も１.１％の増加を記録しています。病床数の規模で見ると、２００床以上の病院は１.５％増加しました。これに対し、２００床未満の中小病院は０.２％の微増にとどまっています。さらに、街のクリニックである医科診療所に至っては、０.１％の減少となり、マイナス成長となりました。入院医療費に限って見ると、大学病院は５.４％増とさらに大きく伸びているのに対し、診療所の入院医療費は３.１％減と大きく落ち込んでいます。この点に関する政策的な含意としては、高度急性期医療を担う大規模病院への患者集中が進む一方で地域医療機関の経営が停滞しており、医療機能の分化と連携を促すための地域医療構想が、より強制力を持った形で推進されることになりそうです。

地域別および年齢階級別の動向についても触れておきます。都道府県別では、東京都が３.２％増と最も高い伸び率を記録しました。一方で、富山県は３.３％減と最も低くなっており、地域によって医療費の増減に大きな開きがあることがわかります。年齢階級別では、高齢化の影響が顕著に表れました。７５歳以上８０歳未満の層が７.３％増と、全年齢層の中で最も高い伸びを示しています。これに対し、５歳以上１０歳未満の層は７.８％減と大きく減少しました。また、０歳から５歳未満も１０.５％減となるなど、小児世代の医療費減少が目立っています。入院医療費に関しては、１５歳以上２０歳未満が１０.９％増と特異な伸びを見せている点も注目されます。この点に関する政策的な含意としては、団塊の世代が後期高齢者となることによる自然増への対応が待ったなしの状況にある一方、少子化による小児医療の需要減に合わせた提供体制のダウンサイジングや集約化が、現実的な課題として動き出すでしょう。

最後に、どのような病気や治療にお金がかかっているのか、疾病分類と診療内容の内訳を確認します。疾病分類別に見ると、最も医療費の割合が高い「新生物」、つまりがん治療は３.５％の増加となりました。また、筋骨格系及び結合組織の疾患も３.５％増加しており、高齢者の整形外科需要の高さがうかがえます。循環器系の疾患は２.０％増、損傷・中毒などは２.６％増でした。その一方で、呼吸器系の疾患は４.６％の減少となっており、感染症などの流行状況が落ち着いている影響が見て取れます。特に呼吸器系の入院外医療費は５.５％も減少しました。診療内容別では、診断群分類包括評価であるＤＰＣ包括部分が１.９％増加しました。手術・麻酔は１.６％増、薬剤料は１.２％増となっています。一方で、検査・病理診断は０.３％の減少、処置は４.３％の減少となりました。この点に関する政策的な含意としては、がん治療や手術といった高度医療への資源配分が増加する一方で、検査や処置といった従来型の診療行為が減少しており、医療技術の進歩に合わせた診療報酬の配分見直しや、高額薬剤の使用適正化ガイドラインの厳格化が進みそうです。

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