令和8年度産科・小児科医療機関支援事業、地域医療体制維持へ新たな一歩

⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️

「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

📕どんなメディア？薬剤師・医療者・アカデミア・ヘルスケアビジネスなどの「健康」に関わるすべての方々のために、厚生労働省やWHOの医療政策ニュースを「要約」してお届けしています。 🎧 無料Podcast（ながら聴き用）移動中や家事の合間に...

引用元: 産科・小児科医療機関等支援事業の実施について

使用資料:
– 産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱［175KB］.pdf

厚生労働省は、令和8年度の産科・小児科医療機関等に対する支援事業の実施要綱を公表しました。
これは、少子化が進む日本において、地域で安心して子どもを産み育てられる医療体制を確保するため、産科・小児科医療機関への支援を強化するものです。
本事業は、地域の医療提供体制を維持し、医療機関の運営を支えることを目的としています。

標記の事業については、別紙「産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)により行うこととしたので通知する。
(産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱［175KB］.pdf, Page 1)

今回の主要な論点の一つは、「分娩取扱施設支援事業」です。
分娩数が減少している分娩取扱施設に対し、運営に係る経費の一部を補助します。
具体的には、令和7年4月1日から9月30日までの分娩取扱件数が25件以上で、かつ、令和6年度の分娩取扱件数が令和5年度から5%以上減少している施設が対象です。
政策的な含意としては、出生数の減少が続く中で、地域の分娩取扱施設の経営を支援し、分娩機能の維持を図ることで、妊婦さんが安心して出産できる環境を確保することを目指しています。

本事業は、分娩数が減少している分娩取扱施設に対して、一定規模の分娩取扱を継続するための支援を行い、出生数の減少が進行するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる周産期医療体制の確保を図るものである。
(産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱［175KB］.pdf, Page 2)

次に重要なのは、「小児医療施設支援事業」です。
入院患者数が減少している小児医療の拠点病院に対し、小児入院診療を継続するための経費の一部を補助します。
対象となるのは、小児中核病院または小児地域医療センターに相当すると都道府県知事が認め、令和6年度の15歳未満の延べ入院患者数が令和5年度から2%以上減少している病院です。
政策的な含意としては、小児人口の減少が進む中で、地域における小児医療の中核を担う病院の機能が損なわれないよう、経営を安定させることで、子どもたちが質の高い医療を受けられる体制を維持していく狙いがあります。

本事業は、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる病院に対して、小児入院診療を継続するための支援を行い、小児人口が減少するなかでも地域で安心してこどもを生み育てることのできる小児医療体制の確保を図るものである。
(産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱［175KB］.pdf, Page 3)

三つ目の論点は、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」です。
分娩は取り扱わないものの、妊婦健診や産前・産後管理を行う産科医療機関に対し、施設整備や設備整備に係る経費の一部を補助します。
対象施設は、近隣の分娩取扱施設と連携し、オープンシステムやセミオープンシステムを構築していることが要件です。
政策的な含意としては、分娩機能の集約化が進む中で、分娩を扱わない産科施設が妊婦健診や産後ケアの役割を担うことで、分娩施設への負担を軽減し、地域全体で切れ目のない周産期医療提供体制を構築することを目指しています。

本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものである。
(産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱［175KB］.pdf, Page 6)

これらの支援事業は、都道府県が実施主体となり、地域の医療提供体制の実情に応じて進められます。
今後は、これらの支援策が実際に地域の産科・小児科医療機関の運営にどのような影響を与え、地域医療体制の維持・強化にどれほど貢献するのか、その効果が注視されます。

⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️