厚生労働省が令和7年9月の人口動態統計月報を発表。出生・婚姻数の減少傾向続く

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引用元: 人口動態統計月報（概数）（令和７（2025）年９月分）

使用資料:
– 主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf
– 調査の概要.pdf

厚生労働省は、令和8年2月3日に、日本の人口動態に関する最新の動向を示す令和7年9月分の人口動態統計月報（概数）を発表いたしました。
この統計は、「戸籍法」や「死産の届出に関する規程」に基づき届け出られた、日本で発生した日本人に関する出生、死亡、婚姻、離婚、死産といった重要な事象を集計したものです。
今回の発表は、少子高齢化が進む日本社会の現状を把握し、将来の社会設計や医療政策を検討する上で不可欠な基礎情報を提供しています。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を客体として集計したものであり、この人口動態統計月報(概数)に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報(確定数)である。
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)

人口動態統計は、市区町村に届け出のあった調査票を基に常時作成され、月報として公表されています。
特に9月単月および累計期間における出生数や婚姻数の動向は、今後の社会に大きな影響を与える可能性があり、注目されます。

人口動態調査は、市区町村に届け出のあったとき調査票を常時作成するものであって、人口動態統計月報(概数)では次の調査票をとりまとめ、各月分として公表するものである。
(調査の概要.pdf, Page 1)

主要な論点・合意事項
結び

主要な論点・合意事項

1. 出生数の減少傾向が継続しています。

令和7年9月の出生数は57,407人となり、前年同月の58,059人から652人の減少、率にして1.1%の減少となりました。
この月別データに加え、令和7年1月から9月までの累計出生数も496,112人で、前年同期の511,061人から14,949人減少し、2.9%の減少率を示しています。
政策的な含意としては、この出生数の減少傾向は、将来的な労働力人口の減少や社会保障制度の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。

出生 57 407 (令和7年9月) 58 059 (令和6年9月) Δ 652 ▲ 1.1
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)
出生 496 112 (令和7年1月~9月) 511 061 (令和6年1月~9月) Δ 14 949 ▲ 2.9
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)

2. 死亡数は9月単月で減少しましたが、累計の自然増減は減少幅が拡大しています。

令和7年9月の死亡数は119,256人で、前年同月の124,773人から5,517人減少し、4.4%の減少となりました。
この死亡数の減少により、9月単月の自然増減は▲61,849人と、前年同月の▲66,714人から減少幅が4,865人縮小する結果となりました。
しかし、令和7年1月から9月までの累計自然増減は▲686,860人となり、前年同期の▲673,166人から13,694人減少幅が拡大し、7.7%の減少率を示しています。
政策的な含意としては、死亡数の短期的な変動は公衆衛生要因に影響される一方、累計での自然減の拡大は、長期的な人口減少トレンドが加速していることを示唆し、社会全体の活力を維持するための対策が求められます。

死亡 119 256 (令和7年9月) 124 773 (令和6年9月) Δ 5 517 ▲ 4.4
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)
自然増減 ▲ 61 849 (令和7年9月) △ 66 714 (令和6年9月) 4 865
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)
自然増減 ▲ 686 860 (令和7年1月~9月) ▲ 673 166 (令和6年1月~9月) ▲ 13 694 △ 7.7
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)

3. 婚姻件数も減少傾向にあります。

令和7年9月の婚姻件数は26,172組で、前年同月の27,723組から1,551組減少し、5.6%の減少となりました。
累計では、令和7年1月から9月までの婚姻件数は355,246組と、前年同期の354,682組から564組増加していますが、9月単月での減少は顕著です。
政策的な含意としては、婚姻件数の減少は、将来の出生数に直接的な影響を与える可能性があり、少子化対策や若年層のライフイベント支援策を検討する上で重要な考慮事項となります。

婚姻 26 172 (令和7年9月) 27 723 (令和6年9月) Δ 1 551 △ 5.6
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)
婚姻 355 246 (令和7年1月~9月) 354 682 (令和6年1月~9月) 564 0.2
(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)

結び

厚生労働省が発表した今回の人口動態統計は、日本の人口構造の変化を把握するための重要なデータです。
これらの統計は、社会保障制度や医療提供体制、さらには地域社会の持続可能性を考える上で欠かせない基礎情報となります。
政府や自治体は、これらのデータを基に、より実効性のある少子化対策や高齢者支援策、医療・介護サービスの最適化などを検討していくことが期待されます。
今後も、これらの動向を継続的に注視し、関連する政策立案に活用していくことが重要です。

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