厚生労働省が発表　令和７年８月の人口動態統計速報を詳報

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厚生労働省が発表した、令和７年８月分の人口動態統計速報についてお伝えします。少子化と人口減少が加速する一方で、婚姻数には明るい兆しも見えています。今回の統計データから読み取れる５つの主要なポイントと、それぞれの政策的な動きについて解説します。

引用

まず１つ目のポイントは、止まらない出生数の減少です。

８月の出生数は、５万８９７６人でした。これは前の年の同じ月と比べて、１７２２人の減少となっています。減少率は２．８％でした。１月から８月までの累計で見ても、出生数は４３万８７０５人にとどまっています。前年の同じ期間と比較して、１万４２９７人の減少です。率にして３．２％のマイナスとなりました。依然として、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

【政策的な含意】この結果を受け、政府は「異次元の少子化対策」の具現化に加え、現金給付だけでなく、育児休業制度の拡充など働き方改革とセットにした支援策を急ピッチで進めることになりそうです。

続いて２つ目のポイントは、死亡数の動向と超過死亡の減少についてです。

８月の死亡数は、１２万２０８５人でした。注目すべきは、前の年の８月と比較して１万０７１２人も減少している点です。減少率は８．１％と、大きな幅で下がりました。死因別に見ると、悪性新生物、いわゆるがんで亡くなった方は３万２０５０人で、前年より４６７人減少しています。心疾患による死亡も１万５７４３人で、１４６７人の減少となりました。また、老衰による死亡も１万６２６５人と、前年より１９８人減少しています。ただし、１月から８月までの累計で見ると、死亡数は１０６万３７１６人となっています。これは前年同期比で４２６２人の増加であり、高齢化による多死社会の傾向自体は変わっていません。

【政策的な含意】単月の死亡数減少は見られたものの、長期的には医療・介護需要の増大が確実であるため、地域医療構想の推進や在宅医療体制の整備など、社会保障費の適正化に向けた議論が加速するとみられます。

３つ目のポイントは、人口の自然減が拡大しているという現実です。

生まれた人の数から亡くなった人の数を引いた「自然増減」は、８月単月で６万３１０９人のマイナスでした。前の年の８月は７万２０９９人のマイナスでしたので、減少幅自体は縮小しています。しかし、１カ月で６万人以上、地方の小都市１つ分に相当する人口が消滅していることに変わりはありません。１月から８月までの累計では、６２万５０１１人の人口減少となっています。このペースで推移すれば、年間の人口減少幅は極めて大きなものになると予測されます。

【政策的な含意】労働力人口の急激な減少を補うため、省人化投資への補助金拡充や、特定技能制度の活用拡大など、外国人材の受け入れ体制整備を含めた労働市場改革が待ったなしの状況となりそうです。

４つ目のポイントは、婚姻数が増加に転じたことです。

８月の婚姻件数は、４万１５１８組でした。前の年の同じ月と比べて、１８９９組増加しています。増加率は４．８％と、はっきりとしたプラスを示しました。１月から８月までの累計でも、３２万９０７４組となっています。前年同期比で２１１５組の増加、率にして０．６％のプラスです。将来の出生数に直結する婚姻数が増加傾向にあることは、数少ない明るい材料と言えます。

【政策的な含意】この機を逃さず、若年層の結婚を後押しするために、新婚世帯への家賃補助や住宅取得支援といった経済的支援策の拡充が、補正予算などの検討項目として浮上する可能性があります。

最後に５つ目のポイントは、離婚件数の減少です。

８月の離婚件数は、１万３５１８組でした。前の年の同じ月と比べて、８２３組減少しています。減少率は５．７％でした。１月から８月までの累計で見ても、１１万９８８９組と、前年より５４８９組減少しています。減少率は４．４％となっており、家族の形態が安定してきている可能性が示唆されます。

【政策的な含意】ひとり親世帯への支援は継続しつつも、夫婦が安心して子育てを続けられるよう、共働き世帯への家事支援サービスの普及や、男性の家事育児参画を促す啓発キャンペーンなどが重点的に行われることになりそうです。

詳細なデータについても見ておきましょう。都道府県別の状況です。東京都の８月の出生数は、７５１０人で全国最多でした。一方で、鳥取県は２６５人、島根県は２７２人と、地域による少子化の濃淡が浮き彫りになっています。死亡数に関しては、東京都が１万０８９３人で最も多くなっています。日本全国で人口減少が進行していることが確認されました。

死因について、さらに詳しく見ていきます。日本人の死因第１位である悪性新生物、がんですが、部位別では肺がんが最も多く、６２４７人が亡くなっています。次いで膵臓がんが３５６２人、結腸がんが３２３１人、胃がんが２９１８人となっています。循環器系の疾患では、脳血管疾患で亡くなった方が７４１２人でした。このうち脳梗塞が４１４６人を占めています。また、不慮の事故による死亡は３１８１人でした。この中には、転倒・転落による死亡が８８５人含まれており、高齢者の事故防止が引き続き課題となっています。

今回の統計は、令和７年８月時点の日本における日本人に関するものです。人口動態統計は、社会のありのままの姿を映し出す鏡です。出生数の減少と人口減少の進行という厳しい現実に対し、婚姻数の増加という希望の光も見えました。政府や自治体には、これらのデータを精緻に分析し、実効性のある対策を迅速に実行することが求められます。

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