歯学生共用試験の「公的化」運用状況と今後の方向性：評価体制・模擬患者・実施時期の柔軟な対応へ

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令和7年度第1回医道審議会歯科医師分科会歯学生共用試験部会が開催されました。
公的化された歯学生共用試験の運用状況と課題、そして今後の対応案について検討が行われています。

引用

特に、OSCEの評価体制、医療面接の模擬患者、そして共用試験の実施時期の3つの主要な論点に焦点が当てられました。
試験の公平性と信頼性を確保しつつ、各大学の負担を軽減するための前向きな議論が展開されています。

医道審議会歯科医師分科会に、大学において歯学を専攻する学生であって、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために、大学が共用する試験に関する厚生労働省令の制定又は改正に係る事項や、共用試験を行うに当たり必要な事項等について審議いただく歯学生共用試験部会を設置する。
(設置について, Page 1)

今回の主要な論点の一つ目は、OSCEの評価体制に関するものです。
令和6年度からは全ての評価者が認定を受け、令和7年度は各試験室に外部評価者1名と内部評価者1名が配置されました。
しかし、外部評価者を各試験室に1名配置すると、各大学が派遣する外部評価者の数が増加し、大学の負担が増大するという課題が指摘されています。
このため、令和8年度以降は、各課題に外部評価者を1名以上配置し、各試験室には認定評価者2名を配置し、内部評価者2名での担当も可能とする方針が示されました。
また、外部評価者が担当する試験室には、円滑な運用や評価の事後検証の観点から、内部評価者（認定評価者）も配置するとしています。
これは、評価の公平性と質を維持しつつ、大学の負担を軽減するための柔軟な運用が模索されていることを意味します。

評価者2名の組合せで、内部評価者同士による評価と、外部評価者を含む評価で、大きな差はなかった。
外部評価者を各試験室に1名配置とすると、各課題に1名配置としたときと比較して各大学が派遣する外部評価者数が増加し、各大学の負担が増加した。
(実施状況等, Page 5)

令和8年度以降の共用試験については、各大学での持続可能な実施体制を担保する観点を考慮し、以下を原則とすることとしてはどうか。
・各課題に外部評価者を1名以上配置する。
・各試験室に認定評価者は2名とし、内部評価者2名での担当を可とする。
・外部評価者が担当する試験室は、円滑な試験室の運用、外部及び内部評価者の評価の事後検証といった観点から、内部評価者(認定評価者)も配置する。
(実施状況等, Page 7)

二つ目の論点は、医療面接における模擬患者の認定と運用の柔軟化についてです。
令和5年度から模擬患者の認定制度が開始され、原則として認定標準模擬患者が医療面接を担当しています。
しかし、模擬患者の養成・確保には地域差があり、年齢層や性別の多様性確保が困難であること、また2次試験受験の費用や時間的負担が大きいことなどが課題として挙げられています。
この状況を受け、令和8年度以降は、原則として認定を受けた者が医療面接の模擬患者を担当しつつ、認定過程にある模擬患者標準化担当者や大学担当者による養成を受け、1次試験に合格した者は担当可能とするなど、柔軟な運用が提案されています。
これは、質の担保と同時に、模擬患者の確保における現場の負担を軽減し、持続可能な体制を構築するための実用的なアプローチが取られることを示唆しています。

模擬患者の養成・確保の状況には地域差が生じている。
(実施状況等, Page 9)

令和8年度以降の共用試験においては、原則として認定を受けた者が医療面接の模擬患者を担当するとしつつ、認定過程にあって、模擬患者標準化担当者及び模患者標準化大学担当者による養成を受け、1次試験に合格した者は担当することを可能とするなど、柔軟な運用とすることとしてはどうか。
(実施状況等, Page 12)

三つ目の論点は、共用試験実施時期の統一に関する慎重な検討です。
現在、共用試験の実施時期は大学ごとに異なっています。
実施時期を統一することの是非について検討が求められていましたが、歯科大学・歯学部へのヒアリングでは、21大学が「統一は望ましくない」と回答し、カリキュラム変更の困難さや臨床実習との接続に関する懸念が示されています。
この結果を踏まえ、令和8年度以降も当面の間、実施時期を統一しない方針が示されました。
ただし、診療参加型臨床実習の適切性、患者への不利益の有無、受験者間の公平性確保といった観点から、今後も定期的に実施状況を確認し、必要に応じて統一化を検討するとしています。
これは、大学の教育方針やカリキュラムの多様性を尊重し、現場の混乱を避けるため、拙速な統一は避けつつ、長期的な視点で公平性や質の担保を追求する方針であることを意味します。

現在、共用試験の実施時期は、大学ごとに異なっています。
本部会は、診療参加型臨床実習の充実や受験者間の公平性を確保する観点から、公的化後の共用試験の実施状況やカリキュラム変更等の大学の負担を勘案しつつ、令和8年度までに、実施時期を統一することの是非について検討することとする。
(実施状況等, Page 13)

実施時期の統一は望ましくないと回答をした大学数:21大学
(実施状況等, Page 18)

令和8年度以降の共用試験の実施時期について、当面の間、実施時期を統一しないこととしてはどうか。
ただし、以下の観点から、今後も診療参加型臨床実習や共用試験の実施状況等について定期的に確認を行うこととしてはどうか。
・診療参加型臨床実習が適切に実施されているか
・患者に不利益が生じない教育が行われているか
・受験者間の公平性が確保されているか等
その結果を踏まえ、必要に応じて実施時期の統一化について検討を行うこととしてはどうか。
(実施状況等, Page 19)

国および共用試験実施機関は、引き続き共用試験の不断の改善と大学の負担軽減に努める必要があります。
また、患者や国民、そして歯学生の指導監督を行う者に対して、歯科医師法改正の趣旨や共用試験による質の保証について周知していくことが重要です。
これらの取り組みを通じて、歯科医療の質の維持・向上と、持続可能な教育体制の構築が図られることが期待されます。

国及び試験実施主体は、共用試験実施に伴う大学の負担軽減に努めることが必要
国においては、患者・国民や歯学生の指導監督を行う者に対する、歯科医師法改正の趣旨の周知が必要
令和6年度以降も、実施状況や関係者の意見等を踏まえ、共用試験の不断の改善及びこれに伴う大学の負担を軽減するための方策の検討が必要
(公的化後の意見, Page 6)

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