令和7年10月の人口動態統計速報　出生数・死亡数・婚姻数の最新動向

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厚生労働省は、令和7年12月23日に人口動態統計速報を公表しました。今回発表されたのは、令和7年10月分のデータです。少子化と人口減少の現状を示す、最新の数字が明らかになりました。主要な5つの論点と、そこから読み取れる今後の動きについてお伝えします。

引用

1. 出生数の減少傾向

まず、少子化の進行状況についてです。 10月の出生数は、6万3210人でした。これは前年同月と比較して、0.4％の減少となります。 1月から10月までの累計で見ますと、出生数は58万8274人です。前年の同じ時期と比べて、2.5％減少しました。減少幅は月ごとに変動があるものの、全体としては下落基調が続いています。【政策的な含意】少子化対策の抜本的な強化に加え、既存の子育て支援策が実際の出生数回復にどう結びつくか、効果検証と見直しが進むと見られます。

2. 自然増減数の拡大

次に、人口の自然増減についてお伝えします。 10月の死亡数は12万6611人で、前年同月比2.4％の減少となりました。しかし、出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、依然として大幅なマイナスです。 10月単月で、人口は6万3401人減少しました。 1月から10月の累計では、73万7904人の自然減となっています。この減少幅は、前年同期の72万5040人からさらに拡大しました。人口減少のスピードは、決して緩んでいません。【政策的な含意】労働力不足の深刻化を見据え、社会保障制度の持続可能性確保や、外国人材の受け入れを含む労働市場の構造改革議論が加速しそうです。

3. 婚姻件数の急増

明るい兆しとして注目されるのが、婚姻件数の動きです。 10月の婚姻件数は4万1891組でした。これは前年同月と比較して、実に22.8％という大幅な増加を記録しています。 1月から10月の累計でも、40万9607組となりました。前年同期比で2.3％の増加です。婚姻数の増加は、将来的な出生数の回復につながる先行指標として重要です。【政策的な含意】結婚を希望するカップルへの経済的支援や住居支援など、結婚のハードルを下げるための若年層支援策がさらに拡充される可能性があります。

4. 離婚件数の減少

家族の形に関わる指標として、離婚件数の動向も見ていきます。 10月の離婚件数は1万5711組でした。前年同月比で1.2％減少しています。 1月から10月の累計では15万3757組となり、前年同期比で3.5％減少しました。離婚件数は、年間を通じて減少傾向で推移しています。一方で、死産数は10月単月で1363件、累計で1万3522件報告されています。【政策的な含意】ひとり親世帯への支援継続とともに、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない伴走型支援の重要性が再認識されそうです。

5. 地域別の人口動態

最後に、地域ごとの詳細な数字を確認します。都道府県別のデータでは、大都市圏と地方部の現状が浮き彫りになりました。東京都の1月から10月までの累計出生数は、7万3632人でした。これに対し、累計死亡数は11万6241人となっています。東京であっても、死亡数が出生数を大きく上回る状況です。神奈川県の累計出生数は4万3172人、死亡数は8万4478人でした。大阪府では累計出生数が4万6001人に対し、死亡数は9万1627人です。愛知県は累計出生数3万9342人、死亡数6万9243人となりました。北海道の状況はさらに深刻です。累計出生数が1万8999人であるのに対し、死亡数は6万1819人に達しています。死亡数が出生数の3倍を超える規模となっており、急速な人口減少が進んでいます。【政策的な含意】東京一極集中の是正に向けた取り組みに加え、各地域の人口構成に応じた医療・介護提供体制の再編が急務となります。

詳細な統計データ

その他の主要都市についても、1月から10月の累計値を見ていきましょう。政令指定都市の動向です。横浜市は出生数1万7917人に対し、死亡数は3万3138人でした。名古屋市は出生数1万2605人、死亡数は2万2120人です。京都市は出生数6175人、死亡数1万4305人となりました。神戸市では出生数6774人に対し、死亡数は1万5720人を記録しています。福岡市は出生数9880人、死亡数は1万2876人でした。福岡市は死亡数が出生数を上回っていますが、その差は他の都市と比較して比較的小さい傾向にあります。地方都市の数字も確認します。札幌市は出生数8239人、死亡数2万0209人でした。仙台市は出生数5331人、死亡数9117人です。広島市は出生数6335人、死亡数1万0988人となっています。いずれの都市においても、自然減の傾向が顕著です。

調査の概要について

今回公表された数値は、各種届出書から作成された人口動態調査票を集計したものです。速報値には、日本における日本人のほか、日本にいる外国人や、外国にいる日本人の事例も含まれています。その後、日本における日本人についてまとめた「概数」が公表され、最終的に修正を加えた「確定数」となります。今回の速報値は、その最も早い段階の報告です。数字の背景には、個々の家族の生活と、日本社会が直面する構造的な課題があります。政府は今回の結果を踏まえ、次年度以降の政策運営に反映させていく方針です。

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