高額薬剤・ジェネリック・地域差でみる令和７年８月の医療費動向

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省が公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和７年度８月号」について、その詳細と今後の見通しをお伝えします。今回のデータから読み取れる主要な論点と、それが示唆する政策的な動きを５つのポイントに整理しました。

引用

第一のポイントは、調剤医療費の総額と処方箋単価がともに上昇基調にあることです。政策的な含意としては、高齢化に伴う自然増に対し、技術料と薬剤料の配分見直しを含めた医療費適正化の議論が加速しそうです。令和７年８月の調剤医療費総額は６，９２１億円となり、前年同月と比較して１．０％の増加となりました。内訳を見ますと、技術料は１，８４１億円で０．５％増、薬剤料は５，０６６億円で１．２％増となっています。特筆すべきは処方箋１枚当たりの調剤医療費です。これが１万８７円となり、３．７％という高い伸び率を示しました。処方箋の枚数自体は減少傾向にあるものの、１枚当たりのコストが押し上げ要因となっています。医療の高度化と薬剤の高額化が、費用の構造を変化させている現状が浮き彫りとなりました。

第二のポイントは、内服薬における投薬日数の長期化です。政策的な含意としては、リフィル処方箋のさらなる普及促進など、効率的な外来受診を促す施策が強化される見通しです。薬剤料の多くを占める内服薬について、処方箋１枚当たりの薬剤料を３つの要素に分解して分析が行われました。その結果、１種類当たりの投薬日数は２８．８日となり、前年度と比較して２．６％伸長しています。一方で、１種類１日当たりの薬剤料は７０円となり、０．６％の減少が見られました。また、処方箋１枚当たりの薬剤種類数は２．８０種類で、わずかながら０．１％減少しています。薬価の引き下げ効果等で単価は下がっているものの、一度の処方で長期間の薬を出す傾向が強まっており、これが１枚当たりの薬剤料を１．９％押し上げる結果となりました。

第三のポイントは、高額な薬剤を含む特定薬効分類への費用の集中です。政策的な含意としては、抗がん剤などの高額薬剤に対する費用対効果評価の厳格化や、保険償還範囲のあり方が問われることになりそうです。薬効大分類別に見ると、金額ベースで最も大きかったのは「その他の代謝性医薬品」で７４５億円に達しました。これには糖尿病用剤などが含まれ、高齢化の影響を色濃く反映しています。注目すべきは「腫瘍用薬」、いわゆる抗がん剤の動向です。総額は５４８億円で３番目の規模ですが、前年度からの伸び幅で見るとプラス２８億円となり、全薬効分類の中で最大の増加額を記録しました。循環器官用薬も５５４億円と大きな割合を占めていますが、腫瘍用薬の伸びが全体の医療費増加を牽引する構図が鮮明になっています。

第四のポイントは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合が極めて高い水準に達したことです。政策的な含意としては、数量ベースの目標達成を受け、今後は医薬品の安定供給体制の確保や産業構造の転換へと政策の軸足が移りそうです。今回の集計では、新指標による数量ベースの後発医薬品割合が９１．３％となりました。これは前年度と比較して４．９ポイントの大幅な上昇です。薬剤料ベースで見ても７８．３％に達しており、こちらも９．９ポイント上昇しました。調剤報酬上の後発医薬品調剤率も８０．２％となり、８割を超える水準が定着しています。都道府県別に見ますと、数量ベースでは沖縄県が９４．６％でトップとなり、最も低い東京都でも８８．９％と高い水準を維持しています。政府が掲げてきた目標はほぼ達成されたと言え、量的な拡大から質と安定性の確保へフェーズが移行しています。

第五のポイントは、都道府県間における医療費の地域差です。政策的な含意としては、地域医療構想と連動し、データに基づく都道府県単位での医療費適正化計画の策定圧力が強まりそうです。処方箋１枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、大きな開きがあることが確認されました。全国平均が１万８７円であるのに対し、最も高い福井県では１万２０６３円に達しています。一方で、最も低い佐賀県は８，８２１円にとどまりました。伸び率に関しても、福井県はプラス９．７％と突出して高く、逆に福島県ではプラス１．３％と低い伸びにとどまっています。後発医薬品の薬剤料ベースの割合でも、最高の鹿児島県が８４．０％である一方、最低の徳島県は７３．４％と、１０ポイント以上の差が開いています。こうした地域差の要因を分析し、是正していくことが今後の課題となります。

以上、令和７年８月の調剤医療費動向から、５つの主要な論点をお伝えしました。高齢化の進展に伴う代謝性疾患治療薬の需要増と、医療技術の進歩による抗がん剤費用の増加が、全体のコストを押し上げる主要因となっています。一方で、現場レベルでは後発医薬品への切り替えが強力に進められ、投薬の長期化による効率化も図られている様子がデータから読み取れます。今後は、増え続ける薬剤費をどのようにコントロールし、持続可能な医療保険制度を維持していくか、より踏み込んだ政策判断が求められる局面に入ったと言えるでしょう。

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