令和7年度健康危機における保健活動推進会議

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防災対策を抜本強化、要配慮者支援と住民の行動変容を推進

令和7年度健康危機における保健活動推進会議が12月2日にオンラインで開催されました。気候変動の影響による激甚化が懸念される大雨、台風、そして大規模な林野火災に着目し、平時からの保健活動を通じた防災対策と住民啓発の強化が主要なテーマとなりました。

会議では、令和6年能登半島地震などの教訓を踏まえた災害対策基本法等の改正内容が共有されました。また、保健師の活動体制強化や、住民の命を守るための行動変容を促す新たなアプローチについて、活発な議論が交わされました。

引用

この会議で示された主要な論点、合意事項、および今後の検討方向は次の通りです。

１．災害関連死防止に向けた福祉的支援の拡充

災害救助法が改正され、救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加されました。高齢者などの要配慮者や、在宅、車中泊で避難する方への支援ニーズに対応します。 政策的な含意: 場所にとらわれず要配慮者への福祉的支援が強化され、特に災害関連死の主要な原因となる避難生活における心身の負担軽減につながる体制が整備されます。

災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動範囲も拡大しました。これまでは避難所が中心でしたが、今後は在宅や車中泊の要配慮者に対しても福祉的支援が充実されます。また、保健師や看護師らによる健康観察や健康相談も、福祉サービスとして災害救助法の支弁対象となることが整理されました。

２．災害時保健活動における支援体制の強化

大規模災害時、被災都道府県は速やかに保健医療福祉調整本部を設置します。これにより、DMATなどの多職種で構成される保健医療福祉活動チームの派遣調整と情報連携を一元的に実施します。 政策的な含意: 保健医療福祉活動の司令塔機能が明確化し、応援派遣される保健師等チームの活動や、被災地職員への後方支援体制の構築が国レベルで促進されます。

保健師等チームの広域応援派遣についても体制が強化されました。応援派遣の単位は「班」とし、継続的な活動単位を「チーム」と定義しました。派遣元となる地方公共団体は、現地職員への情報提供や助言を行う後方支援体制を平時から構築することが求められています。

３．被災者情報の円滑な収集と共有

令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災者情報の集約と共有が課題とされていました。このため、「被災者健康相談票（共通様式）」を含む標準的なヒアリングシートが作成されました。この共通様式は、被災者台帳の記載事項と連動しています。 政策的な含意: デジタル技術を活用した被災者台帳の運用により、支援に必要な情報が関係者間で迅速に共有され、個々の被災者に寄り添った継続的支援（災害ケースマネジメント）の基盤が強化されます。

収集された情報は、被災者台帳のデータベースに速やかに入力されることとなります。これにより、本人の同意がなくとも、市町村内部や他の自治体、登録被災者援護協力団体への提供が可能となります。

４．激甚化する自然災害への対応強化

気候変動による大雨や台風の激甚化に対応するため、気象庁が発信する防災気象情報と住民の避難行動の連動が強調されました。早期注意情報（警戒レベル1）から特別警報（警戒レベル5相当）まで段階的に情報が発表されます。特に、キキクル（危険度分布）の「紫」（危険/警戒レベル4相当）が出現した時点で、速やかに安全な場所に避難する判断が重要とされました。 政策的な含意: 住民の命を守る迅速な避難行動を促すため、気象情報の段階的活用が徹底され、林野火災という新たな大規模災害リスクに対応するための警報・予防体制が具体的に整備されます。

また、岩手県大船渡市での大規模林野火災の経験を踏まえ、林野火災に対する予防・警報のあり方が検討されました。新たに「林野火災注意報・林野火災警報」が創設され、発令指標の具体化や、火災予防条例の改正が行われました。

５．防災における行動変容の促進と公衆衛生的アプローチ

巨大地震による直接死（建物倒壊、火災、津波）を大幅に削減するには、住民一人ひとりの行動変容が不可欠です。建物の耐震化、家具の転倒・落下防止、感震ブレーカーの設置、迅速避難が重点課題とされています。 政策的な含意: 個人の自助努力を促す防災行動が、公衆衛生的なアプローチと連携して社会的な規範（ソーシャルノーム）となるよう、法律やインセンティブ、教育を通じた新たな社会システムが構築される方向性が示されました。

公衆衛生学で実績のあるヘルスコミュニケーションの手法を防災に取り込む「防災コミュニケーション学」が提唱されています。今後は、防災行動を促進するための法的整備や補助制度の創設、健康マイレージ制度への防災行動の追加など、多様なインセンティブを活用した施策の推進が期待されています。

東日本大震災の教訓からも、大規模災害後には自殺率の再上昇など、息の長い支援が必要であることが明らかになっています。会議では、平時からの地域との連携や、災害時保健活動マニュアルの整備が重要であることが再確認されました。特に、災害対応経験のない職員が増加している現状を踏まえ、災害伝承を現任教育に盛り込む取り組みや、現場で自律的に動けるためのマニュアル構築が喫緊の課題として共有されました。

「防災は、痛くもかゆくもない人々の行動を変容させてきた公衆衛生学のアプローチを取り入れるべき」との指摘もあり、「命を守る防災」を実現するため、保健と防災の融合が一層進められる見通しです。

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