社会保障審議会が2040年へ向けた新たな社会福祉像を議論

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社会保障審議会福祉部会は令和7年12月15日、2040年に向けた社会福祉の在り方に関する報告書案の議論を行いました。急速な人口減少や単身世帯の増加を見据え、地域共生社会の実現や人材確保に向けた具体的な方向性が示されています。この会議における主要な論点は、大きく5つに整理できます。

引用

1つ目の論点は、地域共生社会の更なる展開と、過疎地域等における新たな支援の仕組みについてです。 2040年には高齢者人口がピークを迎え、特に中山間地域などでは担い手不足が深刻化すると予測されています。これに対応するため、縦割りの弊害を解消し、包括的な支援体制を構築する必要性が指摘されました。具体的には、過疎地域等において、介護・障害・こども・生活困窮といった分野ごとの相談支援や地域づくり事業を一本化する新たな仕組みが提案されています。機能別に「一次相談対応」「専門的相談対応」などと構造化し、分野横断的に実施できるようにする方針です。また、地域住民の生活課題は福祉分野だけで完結しないため、住宅や交通、防災といった他分野との連携強化も求められています。行政には、住民同士の支え合い関係づくりを支援する責務があることを明確化する方向です。

政策的な含意：行政の縦割りを排し、過疎地でも持続可能な包括的支援体制への転換が進みそうです。

2つ目の論点は、頼れる身寄りがいない高齢者等への対応についてです。単身世帯の増加に伴い、入院や入所の手続き、死後の事務などを家族に頼れないケースが増えています。こうした課題に対し、日常生活支援や死後事務支援などを提供する新たな事業を創設する方向性が示されました。この新事業は「第二種社会福祉事業」として社会福祉法に位置づけられる見込みです。実施主体は社会福祉協議会や社会福祉法人など多様な主体が想定されています。利用者の経済状況にかかわらず支援が届くよう、一定割合以上を無料または低額で利用できる仕組みとすることが提案されました。また、権利擁護支援の中核となる機関の法的な位置づけを明確にし、市町村が「権利擁護支援推進センター」を設置できる体制を整える方針です。

政策的な含意：家族が担ってきた役割を社会的に補完する新たな福祉事業の創設が動き出します。

3つ目の論点は、災害に備えた福祉的支援体制の強化についてです。令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、平時からの体制整備が急務とされています。被災地で避難所支援などを行う「災害派遣福祉チーム（DWAT）」について、法的な位置づけを整備する方向で議論が進みました。具体的には、災害時に福祉支援に従事する者の登録制度を設けるとともに、研修や訓練の実施規定を盛り込むことが提案されています。チーム員が円滑に活動できるよう、所属する施設や事業所の使用者に対し、派遣要請への配慮努力義務を課すことも検討されています。また、社会福祉法において、包括的な支援体制の整備にあたり連携すべき施策として「防災」を明記する方針です。地域福祉計画の記載事項にも災害福祉に関する項目を追加し、自治体における事前の備えを促します。

政策的な含意：災害派遣福祉チームの法的な位置づけが明確化され、平時からの備えが強化される見通しです。

4つ目の論点は、介護人材の確保・育成・定着についてです。 2040年度には約272万人の介護職員が必要になると推計されていますが、生産年齢人口の減少により確保は予断を許しません。地域ごとの実情に応じた対策を講じるため、都道府県が主体となり、関係者が協働するプラットフォームを構築する仕組みが必要とされました。また、外国人材の受入れに関しては、国家資格を持たない「准介護福祉士」の廃止に向けた議論がなされています。フィリピン政府との関係を考慮しつつ、専門性の担保や社会的評価の向上の観点から、介護福祉士への統一化も含めた検討が進められる見通しです。さらに、介護福祉士養成施設の卒業者に国家試験の受験を義務付ける経過措置については、その終了か延長かを巡り、質の担保と人材確保の両面から慎重な議論が求められています。

政策的な含意：外国人材の資格制度の見直しや、地域ごとの人材確保戦略が本格化する可能性があります。

5つ目の論点は、社会福祉法人制度および社会福祉連携推進法人制度の在り方についてです。人口減少地域において不可欠な福祉サービスを維持するため、法人間の連携や経営基盤の強化が求められています。社会福祉連携推進法人について、一定の要件を満たす場合に限り、自ら社会福祉事業を行うことを可能とする規制緩和が提案されました。これにより、地域住民に必要なサービスが途切れることなく提供される体制を目指します。また、既存施設の有効活用策として、土地や建物の所有要件に関する規制を緩和する方向性が示されました。社会福祉法人が解散した際の残余財産についても、地域で事業を継続するために有効活用される場合、地方公共団体への帰属を認めやすくするなどの見直しが検討されています。

政策的な含意：法人間の連携組織が直接サービスを提供できるようになり、地域医療・福祉の再編が加速しそうです。

厚生労働省は、今回の報告書案の内容を踏まえ、関連法令の改正に向けた具体的な検討を進めるとしています。制度創設から70年以上が経過した社会福祉法は、地域住民や事業者が連携して地域を創る新たなステージへと移行しようとしています。

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