生物多様性国家戦略の中間評価を公表　目標達成へ道半ば

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政府は、「生物多様性国家戦略 2023-2030」の実施状況に関する中間評価案をまとめました。これは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた進捗を点検するものです。

引用

評価の対象期間は、戦略策定から2025年6月までが中心となっています。報告書によると、施策の実施状況には一定の進展が見られました。一方で、自然環境そのものの状態回復には依然として課題が残る結果となっています。

今回の評価案では、5つの基本戦略に基づき、40の国別目標について詳細な分析が行われました。全40目標のうち、「順調」と評価されたのは8項目にとどまっています。半数以上にあたる22項目は「進展したが不十分」とされ、9項目は「大きな進展なし」との厳しい評価が下されました。

特に、生態系の健全性や種の保全状態については、回復の兆しが見えにくい状況が続いています。森林や農地、都市、海洋など、生態系タイプごとの評価でも、改善傾向は一部に限られています。生物多様性の損失を食い止めるための社会的な仕組み作りは動き出しました。しかし、それが実際の自然回復という成果に結びつくまでには、まだ時間を要する段階だと言えます。

今回の会議で明らかになった主要な論点と今後の方向性を、5つのポイントに整理してお伝えします。

第一のポイントは、「生態系の健全性回復」に関する現状と課題です。陸域と海域の30％以上を保全する「30by30目標」に向けた取り組みは、明暗が分かれました。陸域では、民間の緑地などを認定する「自然共生サイト」の制度が開始され、保全地域は21.0％まで拡大しています。一方、海域の保全地域は13.3％のまま横ばいが続いており、目標達成には上積みが必要です。また、絶滅危惧種の状況を示すレッドリストインデックスにも、大きな改善は見られませんでした。【政策的な含意】海域における保全区域（OECM）の設定基準が見直され、海洋保護区の拡大に向けた省庁間の調整が加速しそうです。

第二のポイントは、「ネイチャーポジティブ経済」の進展です。企業活動における生物多様性への配慮は、順調な滑り出しを見せています。企業のリスクや機会を開示する枠組み「TNFD」に賛同する日本企業数は世界最多レベルとなりました。経営方針に生物多様性を組み込む企業の割合も増加傾向にあります。環境省や農林水産省などが策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が、こうした動きを後押ししています。【政策的な含意】一部の大企業にとどまっている情報開示の動きを中小企業にも広げるため、簡易的な評価ツールの提供や金融インセンティブの導入が進みそうです。

第三のポイントは、「再生可能エネルギーと自然保全の両立」です。気候変動対策は進んでいますが、太陽光発電施設の設置などによる土地改変が、生態系に影響を与える懸念が払拭されていません。評価案では、再エネ導入における生物多様性への配慮について「大きな進展なし」とされています。脱炭素と自然再興のトレードオフをどう解消するかが、重い課題として突きつけられました。促進区域の設定など、自治体向けの支援は行われていますが、認定件数は伸び悩んでいます。【政策的な含意】適正な立地誘導を促すため、ゾーニングの厳格化や、環境影響評価のデータベース整備による事前スクリーニングが強化されそうです。

第四のポイントは、「外来種対策と野生鳥獣管理」の成果と課題です。奄美大島におけるフイリマングースの根絶宣言は、長年の対策が実を結んだ画期的な成果として報告されました。港湾でのヒアリ対策も水際での阻止に成功しており、定着を防いでいます。一方で、国内ではニホンジカやイノシシによる生態系被害や農作物被害が高止まりしています。さらに、クマ類の市街地出没や人身被害が増加するなど、人と野生鳥獣との軋轢は深刻さを増しています。【政策的な含意】指定管理鳥獣の捕獲強化に加え、人の生活圏と野生動物の生息域を分ける緩衝帯の整備など、地域ぐるみの防除体制への財政支援が拡充されそうです。

第五のポイントは、「行動変容と社会の意識改革」の遅れです。生物多様性という言葉の認知度は上がっているものの、保全活動への参加や寄付といった具体的な行動には結びついていません。消費行動において環境配慮商品を選ぶ人の割合も、減少傾向にあるというデータが示されました。自然とふれあう機会の提供や環境教育は行われていますが、社会全体の価値観を変えるまでには至っていないのが現状です。総括では、知識の不足や無関心が依然として壁になっていると指摘されています。【政策的な含意】ナッジ理論などの行動科学を応用した普及啓発や、消費者が無意識に環境配慮型商品を選べるような市場のルール作りが検討されそうです。

全体を通してみると、2030年の目標達成に向けては、まだ道半ばという印象は拭えません。特に、生物多様性の損失を止めるだけでなく、「反転」させるためには、取り組みのスピードアップが不可欠です。報告書は、国や自治体だけでなく、事業者や市民が連携して行動することの重要性を強調しています。今後は、構築された制度や基盤を実際に動かし、目に見える自然の回復につなげられるかが問われます。政府は今回の中間評価を踏まえ、データ不足が指摘された項目のモニタリング体制を強化する方針です。また、2026年に予定されている次回の生物多様性条約締約国会議に向け、国際的な議論にも貢献していくとしています。私たちの暮らしや経済の基盤である自然資本を守るため、実効性のある政策の展開が期待されます。

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