女性や子供にも焦点　次期アルコール健康障害対策基本計画の主要ポイント

⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️

「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

📕どんなメディア？薬剤師・医療者・アカデミア・ヘルスケアビジネスなどの「健康」に関わるすべての方々のために、厚生労働省やWHOの医療政策ニュースを「要約」してお届けしています。 🎧 無料Podcast（ながら聴き用）移動中や家事の合間に...

厚生労働省は、第36回「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催しました。
今回の会議では、次期「第3期アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定に向けた重要な議論が行われました。
教育、医療、地域連携、そして社会環境の整備に至るまで、多岐にわたる論点が提示されています。
この会議で話し合われた主要な5つのポイントについて、今後の政策への影響を含めてお伝えします。

引用

まず1つ目のポイントは、学校教育における指導内容と、困難を抱える子供たちへの支援についてです。
文部科学省は、学習指導要領に基づき、飲酒が健康に与える影響や社会的背景について指導している現状を説明しました。
これに対し、委員からは「ヤングケアラー」への視点が不可欠であるとの指摘が相次ぎました。
親がアルコール依存症である場合、その子供が家族の世話を担うケースが少なくありません。
しかし、子供自身がSOSを出せない現状や、教員が家庭の事情に踏み込む難しさも浮き彫りになっています。
単に「お酒は体に悪い」と教えるだけでなく、子供が安心して相談できる環境をどう作るかが問われています。
また、大学における飲酒事故防止に関しても、新入生だけでなく上級生への継続的な指導が必要だという意見が出されました。

【政策的な含意】
教育現場では、飲酒による健康被害の知識伝達にとどまらず、家庭内の問題やヤングケアラーの早期発見につなげる体制強化が進む見通しです。

2つ目のポイントは、医療や福祉に従事する専門職への教育と連携の強化です。
現在、医師や看護師、社会福祉士の国家試験には、アルコール依存症に関する項目が含まれています。
しかし、現場からは「医学的な知識はあっても、実際の支援方法が分からない」という声が上がっています。
依存症からの回復には何が必要か、当事者にどう関わるべきかといった実践的な教育が不足しているとの指摘です。
特に、スティグマ（偏見）を解消し、適切な治療や自助グループへつなぐための技術が求められています。
精神保健福祉士や社会福祉士の実習において、依存症の事例に触れる機会を増やすべきだという意見も出されました。

【政策的な含意】
医療・福祉従事者の育成課程において、単なる医学的知識だけでなく、回復支援や自助グループへの連携といった実践的なスキルの習得が必須化される可能性があります。

3つ目のポイントは、第3期計画における具体的な数値目標の設定と、女性への配慮です。
事務局は、生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている人の割合を減らす目標を掲げました。
具体的には、男女合わせた全体で10％まで減少させるとしています。
さらに今回は、女性に特化した目標値として「6.4％」という数字が明記されました。
女性は男性に比べて、肝障害などの臓器障害を起こしやすく、依存症になるまでの期間も短いことが知られています。
この生物学的な違いを踏まえ、より踏み込んだ対策が必要だと判断されました。
また、医療機関へつながった新規患者数を増やすことも、新たな重点目標に追加されています。

【政策的な含意】
女性の飲酒リスクに焦点を当てた数値目標の設定により、性差を考慮したよりきめ細やかな予防啓発活動が展開されることになります。

4つ目のポイントは、早期発見・早期介入のための医療体制の構築です。
アルコール依存症の医療体制は、相談窓口や一般診療所と、専門医療機関との連携が十分ではない現状があります。
多くの患者が専門治療にたどり着く前に脱落している可能性が指摘されました。
そこで注目されているのが、「SBIRTS（エスバーツ）」と呼ばれる介入手法です。
これは、スクリーニング、簡易介入、専門治療への紹介などを体系化したものです。
総合病院や一般の内科で、飲酒問題を早期に発見し、適切な支援につなげる仕組み作りが急がれています。
委員からは、こうした取り組みに対して診療報酬上の評価を求める声も強く上がりました。

【政策的な含意】
一般医療機関での早期介入を促す「SBIRTS」の普及や診療報酬の検討により、精神科以外でも相談・治療が受けられる体制づくりが加速しそうです。

5つ目のポイントは、広告やメディアなどの社会環境における「飲酒の誘引」防止です。
近年、動画配信サービスやバラエティ番組での飲酒シーンが、若者や子供に誤ったメッセージを与えているとの懸念が示されました。
スポーツ観戦中の高揚感に合わせて乾杯を促す広告や、泥酔を面白おかしく扱う番組などの事例が挙げられています。
また、「多飲」や「適度な飲酒」という言葉の使い方も議論の対象となりました。
少量の飲酒でもがんのリスクが高まるという研究データがある中、国民に誤解を与えない表現が求められています。
飲酒ガイドラインの周知にあたっては、「ここまでなら飲んでも良い」という許容量と受け取られないような配慮が必要です。

【政策的な含意】
「適度な飲酒」という表現の見直しやメディア広告への規制強化など、アルコールを取り巻く社会環境や情報発信のあり方が厳格化される方向です。

会議の最後には、飲酒運転対策についても触れられました。
違反者講習において、依存症のスクリーニングを行い、自身の問題に気づくきっかけを作ることが重要だとされています。
また、アルコール検知器の使用が義務化されている事業者に対し、検知された従業員を懲戒するだけでなく、治療につなげる対応が求められています。

今回の議論を踏まえ、事務局は計画案の修正作業に入ります。
次回の会議で修正案が示され、第3期基本計画の取りまとめに向けた最終的な調整が行われる予定です。
アルコールによる健康障害を減らし、誰もが安心して暮らせる社会をどう実現するか。
新たな計画の行方が注目されます。

⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️