給付と負担の新たなかたちへ、診療報酬改定が描く医療制度の将来

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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令和8年度診療報酬改定に向けた動きが本格化しています。物価高騰や賃金上昇、人口構造の変化といった課題に対応するため、医療機関の経営安定化と医療提供体制の構造改革が焦点です。政府は、令和7年12月8日に開催された社会保障審議会医療部会で、令和8年度診療報酬改定の基本方針案を提示しました。今回の改定は、物価高騰・賃金上昇という現下の経済情勢への対応と、2040年頃を見据えた持続可能な医療提供体制の構築を両立させることを目指しています。また、医療法等の一部改正法律が成立し、地域医療構想の見直しや医療DX推進など、構造的な改革も同時に進められることになります。

引用

主要な論点・合意事項・今後の検討方向と政策的な含意

1. 物価・賃金上昇への対応と医療機関の経営安定

物価高騰や人件費上昇により、医療機関の経営は極めて厳しい状況にあります。特に一般病院の事業利益率はマイナス傾向で、費用増加の最大の要因は人件費です。しかし、医療・福祉分野の賃上げ率は全産業の平均水準に届いていません。令和8年度診療報酬改定では、人件費、医療材料費、光熱水費といった物件費の高騰に対応し、医療従事者の賃上げを通じた人材確保に向けた的確な措置が「重点課題」として示されました。これに先立ち、令和7年度補正予算案では、賃上げ・物価上昇対策として5,341億円の財政支援が計上され、救急医療を担う病院には手厚い加算が設定されました。 政策的な含意：医療提供体制の維持に向け、診療報酬や補助金による財政支援が継続的に強化される見通しです。

2. 医療DXの推進と医療従事者の負担軽減

医療DXは、業務効率化と質の高い医療を同時に実現する基盤と位置づけられています。政府は、電子カルテの普及率を令和12年12月31日までに約100%とすることを目標に掲げ、クラウド技術等の先端技術を活用して医療機関の業務電子化を実現する責務を負います。全国の医療機関や薬局をつなぐ「全国医療情報プラットフォーム」の構築も進められ、補正予算案には開発事業費として74億円が盛り込まれました。医療DXを推進する上では、運用コストの診療報酬での反映や、国による財政支援の明確化を求める声が上がっています。 政策的な含意：医療現場の生産性向上と労働環境改善のため、国はDXへの投資や技術的・財政的支援を強力に推し進めます。

3. 2040年を見据えた地域医療構想の構造改革

少子高齢化が進む2040年頃を見据え、医療機関の機能分化・連携、そして地域包括ケアシステムの推進が不可欠とされています。この構造改革を加速するため、医療法等の一部改正法では、都道府県が医療機関の経営安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を創設しました。国はこの病床削減事業に要する費用を予算の範囲内で負担し、医療保険の保険料に係る国民負担の抑制と持続可能な制度構築を図ります。この病床削減支援は令和9年4月1日に廃止される時限的な措置です。政策的な含意：地域医療構想に基づき、病床数の削減支援など不可逆的な措置を通じて、急性期から在宅まで役割分担が明確化され、医療機関の再編・集約化が加速します。

4. 医師偏在是正に向けた規制と財政支援の複合的実施

医師の地域偏在の是正は依然として重要な課題です。医療法等の一部改正法により、都道府県知事は「重点的に医師を確保すべき区域」を定め、保険者からの拠出を財源とする「医師手当事業」を設けることができるようになりました。また、外来医師過多区域では、無床診療所の新規開設時に事前届出制を導入するなど、開設のあり方を強化する対策も講じられます。この医師手当事業の実施に当たっては、保険料が充当されるため、保険者が意見を述べる体制を確保することや、保険料が上昇しないよう一体的に対応することが附帯決議で求められています。政策的な含意：医師の地域偏在是正に向け、保険料財源を活用した財政支援策と、都市部（外来医師過多区域）での規制的措置が初めて複合的に実施されます。

5. 制度の安定性・持続可能性の確保と効率化・適正化

国民皆保険制度を次世代に継承するため、現役世代の保険料負担の抑制努力に配慮しつつ、医療資源の効率的かつ重点的な配分が求められています。令和8年度改定の具体的方向性として、後発医薬品・バイオ後続品の使用促進、費用対効果評価制度の活用に加え、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直しが示されました。これは、持続可能な社会保障制度実現のための改革の一つであり、医療費の効率化・適正化を図る目的があります。ただし、OTC類似薬の保険適用除外の検討が含まれる場合、患者・家族の負担増や診断の遅れにつながるとして反対意見も出ています。政策的な含意：給付と負担の見直しが進み、特に薬剤の自己負担範囲拡大や後発医薬品の活用強化などにより、医療費の効率化が図られる可能性があります。

今回の改定議論では、医療従事者の賃上げや物価高騰への対応を急ぐ一方で、将来的な人口構造の変化に対応するため、機能分化・集約化や医療DXといった構造改革を同時に推し進める方針が明確になりました。特に、医療DXについては、医療機関の業務効率化・負担軽減に資するICTやAI等の利活用推進に国が積極的に投資する姿勢が見られます。今後は、これらの施策が地域医療の質を落とさず、かつ、国民の理解と納得感を得ながら進められるかが焦点となります。

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