厚生労働省、人口動態統計速報を公表 – 出生減・死亡増で自然減が加速

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厚生労働省は、令和7年11月分の人口動態統計速報を公表しました。

引用

この速報は、日本の出生、死亡、婚姻、離婚、死産といった人口の動きを明らかにするものです。
今回のデータからは、日本の人口減少傾向が一段と加速している現状が浮き彫りになっています。

人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。
(人口動態統計速報, Page 1)

主要な論点の一つは、出生数の減少傾向です。
令和7年11月の出生数は56,981人で、前年の同じ月と比べて958人、率にして1.7%の減少となりました。
令和7年1月から11月までの累計では645,255人となり、前年同期比で16,322人、2.5%の減少です。
さらに、過去1年間（令和6年12月から令和7年11月まで）の出生数も704,666人で、前年の同じ期間と比べて18,656人、2.6%の減少となっています。
政策的な含意としては、少子化の進行が加速していることを示唆しており、小児医療、育児支援、教育政策の見直しが急務であると言えます。

出生 56 981 57 939 △ 958 △ 1.7 5.6 5.7 98.6
(人口動態統計速報, Page 2)
出生 645 255 661 577 △ 16 322 △ 2.5 5.7 5.8 98.0
(人口動態統計速報, Page 2)
出生 704 666 723 322 △ 18 656 △ 2.6 5.7 5.8 97.8
(人口動態統計速報, Page 2)

次に、死亡数の動向を見てみましょう。
令和7年11月の死亡数は134,598人で、前年の同じ月より1,421人、1.1%増加しています。
しかし、令和7年1月から11月までの累計では1,460,776人となり、前年同期比で1,079人、0.1%の微減となりました。
過去1年間（令和6年12月から令和7年11月まで）の死亡数は1,617,605人で、前年の同じ期間と比べて9,393人、0.6%の増加です。
政策的な含意としては、死亡数の増加は高齢化の進展と関連しており、高齢者医療・介護サービスの需要増加、終末期医療のあり方などの議論がより重要になるでしょう。

死亡 134 598 133 177 1 421 1.1 13.3 13.1 101.3
(人口動態統計速報, Page 2)
死亡 1 460 776 1 461 855 △ 1 079 △ 0.1 12.9 12.9 100.4
(人口動態統計速報, Page 2)
死亡 1 617 605 1 608 212 9 393 0.6 13.1 13.0 101.0
(人口動態統計速報, Page 2)

出生数の減少と死亡数の増加により、自然増減数は大幅な減少を記録しています。
令和7年11月の自然増減数はマイナス77,617人で、前年同月と比べて2,379人の減少幅拡大となりました。
令和7年1月から11月までの累計ではマイナス815,521人、過去1年間（令和6年12月から令和7年11月まで）ではマイナス912,939人と、いずれも人口の自然減が加速している状況です。
政策的な含意としては、人口減少が深刻化しており、社会保障制度全体の持続可能性、労働力確保、地域活性化など、幅広い分野での抜本的な改革が求められることになります。

自然増減 △ 77 617 △ 75 238 △ 2 379 △ 7.7 △ 7.4
(人口動態統計速報, Page 2)
自然増減 △ 815 521 △ 800 278 △ 15 243 △ 7.2 △ 7.1
(人口動態統計速報, Page 2)
自然増減 △ 912 939 △ 884 890 △ 28 049 △ 7.4 △ 7.1
(人口動態統計速報, Page 2)

婚姻件数の動きも注目されます。
令和7年11月の婚姻件数は49,489組で、前年同月より4,213組、7.8%の減少でした。
しかし、令和7年1月から11月までの累計では459,096組となり、前年同期比で5,021組、1.1%の増加です。
過去1年間（令和6年12月から令和7年11月まで）の婚姻件数も505,020組で、前年の同じ期間と比べて13,433組、2.7%の増加となりました。
政策的な含意としては、月ごとの変動はあるものの、累計で見ると婚姻数が増加傾向にあることは、出生数増加への期待につながる可能性があり、若年層の経済的支援や働き方改革など、結婚を後押しする政策の継続的な強化が引き続き必要です。

婚姻 49 489 53 702 △ 4 213 △ 7.8 4.9 5.3 92.4
(人口動態統計速報, Page 2)
婚姻 459 096 454 075 5 021 1.1 4.1 4.0 101.6
(人口動態統計速報, Page 2)
婚姻 505 020 491 587 13 433 2.7 4.1 4.0 103.2
(人口動態統計速報, Page 2)

最後に、離婚件数についてです。
令和7年11月の離婚件数は13,185組で、前年同月より1,096組、7.7%の減少となりました。
令和7年1月から11月までの累計では166,942組となり、前年同期比で6,620組、3.8%の減少です。
過去1年間（令和6年12月から令和7年11月まで）の離婚件数も183,332組で、前年の同じ期間と比べて6,836組、3.6%の減少となりました。
政策的な含意としては、離婚件数の減少は、家族関係の安定化に寄与する可能性がありますが、その背景にある社会経済的要因を分析し、より安定した家庭環境を支援する政策の検討が重要であると考えられます。

離婚 13 185 14 281 △ 1 096 △ 7.7 1.30 1.41 92.5
(人口動態統計速報, Page 2)
離婚 166 942 173 562 △ 6 620 △ 3.8 1.48 1.53 96.7
(人口動態統計速報, Page 2)
離婚 183 332 190 168 △ 6 836 △ 3.6 1.49 1.53 96.8
(人口動態統計速報, Page 2)

今回の人口動態統計速報は、日本の人口減少と少子高齢化が引き続き進行していることを明確に示しています。
これらの傾向は、医療提供体制、社会保障制度、労働力人口、地域社会のあり方など、多岐にわたる政策分野に大きな影響を与え続けるでしょう。
今後もこの動向を注視し、持続可能な社会を構築するための政策議論が加速することが期待されます。

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