「かかりつけ医機能報告制度」とは―人口減少時代の新たな医療体制

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厚生労働省が進める「かかりつけ医機能報告制度」に関する整理です。制度の詳細についてお伝えします。

引用

１．制度導入の背景と「２０２５年・２０４０年問題」

厚生労働省は、人口構造の変化に対応した医療提供体制の構築を急いでいます。２０２５年以降、８５歳以上の高齢者が急増し、現役世代が減少する局面を迎えます。さらに２０４０年頃には、全国の入院患者数がピークに達すると見込まれています。また、死亡数も２０４０年まで増加傾向にあり、年間約１７０万人が亡くなる多死社会が到来します。こうした中、複数の慢性疾患や、医療と介護の複合的なニーズを持つ高齢者が一層増えることが確実視されています。これまでの「治す医療」から、地域で生活を支える「治し、支える医療」への転換が求められています。そのための切り札として、２０２５年（令和７年）４月から「かかりつけ医機能報告制度」が施行されます。

【政策的な含意】 高齢者人口のピークと生産年齢人口の減少を見据え、病院完結型から地域完結型への医療体制のシフトが加速します。

２．「かかりつけ医機能」の見える化と国民への情報提供

新制度の大きな柱の一つが、医療機関の機能の「見える化」です。これまで「かかりつけ医」という言葉はあっても、具体的にどの医療機関がどのような機能を持っているのか、患者には分かりにくいという課題がありました。今後は、各医療機関が都道府県知事に対し、自らが担う「かかりつけ医機能」を報告することになります。報告された内容は、都道府県知事が確認した上で公表されます。これにより、患者や家族は、自身のニーズに合った医療機関を適切に選択できるようになります。また、医療機関側には、慢性疾患を持つ高齢者などに在宅医療を提供する際、書面などで機能を説明する努力義務も課されます。患者が希望すれば、提供される医療の内容や連携先について、明確な説明を受けられるようになります。

【政策的な含意】 医療機関の機能がデータとして公表されることで、患者による医療機関の選択行動が変化し、ミスマッチの解消が進みます。

３．報告される「２つの機能」と医療機関の役割分担

報告制度では、かかりつけ医機能を大きく２つに分類しています。１つ目は、「１号機能」と呼ばれるものです。これは、日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能です。具体的には、認知症や糖尿病などの頻度の高い疾患への対応や、継続的な服薬管理などが含まれます。２つ目は、「２号機能」です。これは、１号機能を支えるための具体的な４つの連携機能を指します。１点目は、夜間や休日の診療体制の確保です。２点目は、入退院時の病院との情報共有や支援です。３点目は、在宅医療の提供です。そして４点目は、介護サービス事業者との連携です。医療機関は、これらの機能について「自院で実施する」か、あるいは「他の医療機関と連携して実施する」かを報告します。

【政策的な含意】 各クリニックが「何でもやる」のではなく、得意分野や連携体制を明確にすることで、地域全体で面としての機能確保が進みます。

４．地域の協議の場を通じた医療体制の再構築

報告されたデータは、単に公表されるだけではありません。地域の関係者が集まる「協議の場」で活用されます。都道府県は、報告内容をもとに、地域で不足している機能を洗い出します。例えば、「夜間の救急対応が不足している」「在宅医療の受け皿が足りない」といった課題をデータに基づいて分析します。その上で、医師会や病院、診療所、市町村などが集まり、具体的な解決策を話し合います。不足する機能を誰が担うのか、連携をどう強化するのかを協議し、その結果を公表します。このプロセスにはＰＤＣＡサイクルが導入されます。現状分析から目標設定、対策の実行、そして効果の検証までを繰り返すことで、地域医療の質を高めていきます。また、この調整役として「コーディネーター」の配置も検討されています。

【政策的な含意】 行政と医療現場がデータを共有して不足機能を埋める作業が制度化され、地域ごとの医療提供体制の偏りが是正されていきます。

５．医療ＤＸの推進と多職種連携の基盤整備

制度の実効性を高めるため、デジタル技術の活用も進められます。国は「全国医療情報プラットフォーム」の整備を進めています。これにより、医療機関同士だけでなく、介護事業所や訪問看護ステーションともスムーズに情報共有ができる基盤を作ります。患者の診療情報や介護情報をリアルタイムで共有できれば、切れ目のないケアが可能になります。また、医師に対する教育や研修の仕組みも整備されます。かかりつけ医機能に必要な知識やスキルを習得できる研修制度を構築し、医師の質を担保します。令和７年度からの制度施行に向け、現在、システムの改修やガイドラインの策定など、準備が急ピッチで進められています。

【政策的な含意】 医療と介護のデータ連携が国家レベルで標準化され、現場の事務負担軽減とケアの質の向上が同時に図られます。

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