職場熱中症リスク増加に警鐘。厚生労働省が示す予防策強化の道筋

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引用元: 職場における熱中症防止対策に係る検討会　第２回資料

使用資料:
– 参考資料１職場における熱中症防止対策に係る検討会開催要綱.pdf
– 参考資料２職場における熱中症の発生状況について（第１回検討会資料３）.pdf
– 参考資料３事業場における熱中症防止対策の取組状況について（第１回検討会資料４）.pdf
– 議事次第.pdf
– 資料１－１トヨタ自動車株式会社提出資料.pdf
– 資料１－２平田教授提出資料.pdf
– 資料１－３堀江教授提出資料.pdf
– 資料２論点に係る主な御意見について.pdf

厚生労働省は、職場における熱中症防止対策に係る検討会を開催しました。
令和6年の職場における熱中症による死亡者数は31人に上り、3年連続で30人以上となっており、対策の強化が喫緊の課題です。
この検討会は、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、迅速かつ適切に対処することで死亡者を減らすことを目的としています。
学識経験者や現場に詳しい関係業界の代表者などが集まり、効果的な熱中症防止対策について多角的に議論が進められました。

令和6年の職場における熱中症による死亡者数は31 人と、3年連続で30人以上となっており、対策の強化は喫緊の課題である。
(参考資料１職場における熱中症防止対策に係る検討会開催要綱.pdf, Page 1)

今回の検討会で浮かび上がった主要な論点の一つは、気候変動が引き起こす熱中症リスクの増大です。
2025年の全国全期間における熱中症による死傷者数は、1,855人と推計されています。
これは過去6年間のデータに基づいた予測であり、気温偏差は2025年に過去最高となるプラス2.36度と予測されています。
政策的な含意としては、気候変動によるリスク増大に対応するため、予防策の強化と早期対応の体制構築が急務となるでしょう。

当該1都3県における6月、7月、9月の休業4日以上の死傷者数が、全国全期間の死傷者数に占める割合は約12.5%であり、これらを元に、当該1都3県の2025年のWBGT延べ時間数から逆算すると、2025年の全国全期間の死傷者数の予測値は1,855人と推計される。
(参考資料２職場における熱中症の発生状況について（第１回検討会資料３）.pdf, Page 6)

※各季節の平均気温の基準値(1991~2020年の30年平均値)からの偏差を示したもの。2025年は過去最高。
(参考資料２職場における熱中症の発生状況について（第１回検討会資料３）.pdf, Page 4)

二つ目の重要な論点は、労働安全衛生規則第612条の2の遵守状況とその課題です。
労働基準監督署の調査によると、全体（17,072事業場）の94パーセントが規則を遵守している一方で、災害端緒の事業場（103事業場）では80パーセントにとどまっています。
特に熱中症の重篤化防止のための「措置手順作成」については、災害端緒の事業場で17パーセントが違反・指導ありとされています。
政策的な含意としては、規則の周知徹底と、特に災害発生リスクの高い事業場への指導強化が、今後の対策の鍵を握るでしょう。

全体(n=17,072) 違反・指導なし,94% 違反・指導あり,6%
(参考資料３事業場における熱中症防止対策の取組状況について（第１回検討会資料４）.pdf, Page 3)

災害端緒の調査(n=103) 違反・指導なし, 83% 違反・指導あり, 17%
(参考資料３事業場における熱中症防止対策の取組状況について（第１回検討会資料４）.pdf, Page 6)

三つ目の論点は、特定の健康状態にある労働者の熱中症リスクと、それに対する具体的な予防策の重要性です。
糖尿病患者は非糖尿病患者よりも熱中症リスクが1.4倍高く、特に30歳から59歳の就労世代の男性ではリスクが顕著に上昇することが示されました。
また、高齢者ほど熱中症の死亡率が高く、特に男性でその傾向が強いことも指摘されています。
トヨタ自動車のような先進企業では、熱源の撤去や空調設備の整備、ファン付き作業服やアイススラリーなどの身体冷却用品の導入を進めており、これらが体温上昇や発汗量の抑制に効果があることが報告されています。
政策的な含意としては、持病を持つ労働者や高齢者に対する個別的な健康管理と、作業環境・作業方法の改善を通じた予防策が、より一層求められるでしょう。

糖尿病患者は非糖尿病患者よりも熱中症リスクが 1.4倍高いことを確認
(資料１－２平田教授提出資料.pdf, Page 3)

高齢者ほど熱中症の死亡率が高く、特に男性で高い
(資料１－３堀江教授提出資料.pdf, Page 7)

・炉・油圧ポンプ等の廃止、断熱、省力電動モーター化
(資料１－１トヨタ自動車株式会社提出資料.pdf, Page 13)

40℃、30%の条件でファン付き作業服は運動中の体温上昇を抑制した
(資料１－３堀江教授提出資料.pdf, Page 17)

今後、熱中症予防に関するガイドラインの周知・教育を繰り返し行うことや、具体的で分かりやすいスライドを作成し、広く周知していくことが重要だとされています。
また、「エイジフレンドリー補助金」の補助対象改善や、身体冷却服の性能評価方法の検討、WBGT指数計のJISマーク化なども今後の検討課題として挙げられています。
熱中症対策は、単一の施策ではなく、多角的なアプローチによる継続的な改善が求められる長期的な課題となるでしょう。