肝炎対策協議会、重症化予防とB型肝炎創薬支援強化へ

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省は令和７年１０月２４日（金）、「第３５回肝炎対策推進協議会」を東京都内の航空会館ビジネスフォーラムで開催しました。会議では、令和８年度の予算概算要求や最新の疫学データ、患者からの要望など、多岐にわたる肝炎対策の課題が議論されました。特に、医療費助成制度の簡素化や、B型肝炎の機能的治癒を目指す研究への支援強化が今後の重要な検討方向として示されています。

引用

【主要論点と政策的含意】

会議で議論された主要な論点と、その政策的な含意は以下の通りです。

１. 令和８年度肝炎対策予算概算要求の概要

論点と今後の検討方向： 肝炎総合対策を推進するため、令和８年度予算概算要求として１６７億円を計上しました。
政策的な含意： C型肝炎の治療進展によるウイルス排除者の増加に伴い、ウイルス性肝炎の医療費助成事業予算は対前年で２億円の減額要求となりました。

２. 肝炎ウイルス検査陽性者へのフォローアップ強化

論点と今後の検討方向： ウイルス検査陽性者が初回精密検査や定期検査へ確実につながるよう、助成制度の実効性を高める必要性が指摘されました。
政策的な含意： 肝がん診療ガイドラインを参考に、定期検査の助成回数を増やす検討が進みます。また、マイナンバーを活用した情報連携により、申請手続きの簡素化が図られる見込みです。

３. 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業のさらなる推進

論点と今後の検討方向： 令和６年度の要件緩和後、新規認定件数は前年度の２倍に増加しましたが、多くの重篤患者を救済するため、制度のさらなる要件緩和が強く要望されました。
政策的な含意： 事業の周知・啓発活動を継続しつつ、利用者の申請負担軽減に向けたマイナンバー情報連携の整備を進める方針です。

４. B型肝炎の完全排除を目指す創薬研究の加速

論点と今後の検討方向： B型肝炎ウイルスの機能的治癒を目指す創薬研究について、アカデミア発のシーズを臨床試験へ移行する際の巨額の資金確保や、薬事面でのソフトサポート体制の強化が課題として浮上しました。
政策的な含意： AMEDによる研究事業を継続推進し、研究資源や国際連携を含めた研究力強化への対応が求められています。

５. 地域における肝炎医療の格差解消（均てん化）

論点と今後の検討方向： 肝臓専門医が不在の地域でも、適切な肝炎医療を提供できるよう、地域格差の解消が喫緊の課題として再確認されました。
政策的な含意： ICTを活用した診療支援などの好事例をブロック会議等で共有し、地域ごとの実情に応じた診療連携体制の強化が推進されます。

【詳細な議論】

令和８年度の概算要求では、肝炎総合対策の推進に必要な予算が要求されました。ウイルス性肝炎の医療費助成については、Ｃ型肝炎の患者数が減少しているため、対前年で２億円の減額要求となっています。

啓発活動に関しては、国民に情報が届いているか不安があるとの意見に対し、事務局は、委託事業者と議論し、積極的広報地域で検査件数増加などの効果を確認していると説明しました。

重症化予防の促進について、委員からは、初回精密検査や定期検査の助成制度が申請手続きの煩雑さや回数制限のために利用が進んでいない実情が指摘されました。事務局は、肝がん診療ガイドラインを考慮し、定期検査の助成回数を増やすことを検討するとともに、申請簡素化のためマイナンバー情報連携を進める意向を示しました。

B型肝炎訴訟原告団の梁井委員は、自身の感染経験を語り、肝炎対策基本法や肝がん・重度肝硬変治療促進事業が多くの患者の願いの結晶であることを強調しました。また、制度が地域にかかわらず等しく利用できるよう、地域格差の解消を強く訴えました。

広島大学の田中参考人による疫学研究報告では、肝がん死亡の４割から５割が依然としてウイルスの持続感染に起因することが示されました。若年層ではＢ型肝炎の感染率が低下し、母子感染防止事業の効果が顕著に見られています。 C型肝炎の治療実績に関しては、２０２３年時点で３７万人がSVR（ウイルス排除）を達成したと推定されています。肝がんの粗死亡率は、全体的に低下傾向にあるものの、西日本地域（中国、四国、九州）が高い傾向が継続しています。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について、令和６年度は要件緩和に加え、周知・啓発の強化により、新規認定患者数は前年度比２倍超の１,０９８件に伸びました。広島県では、電子カルテの活用や、肝炎相談室と専門医療機関、県担当者との緊密な連携により、助成件数が増加した好事例が紹介されました。

B型肝炎の創薬研究については、委員から、機能的治癒を目指す治療薬の開発促進を強く求める声が上がりました。研究者委員からは、臨床試験に必要な資金が従来の研究費の枠組みよりも桁違いに大きいこと、また、臨床試験へ移行する際のソフト面（レギュラトリーサイエンス）のサポート不足が課題として指摘されました。

さらに、B型肝炎患者が肝臓以外のがん治療などを受ける際に、抗ウイルス剤の処方失念による急性肝炎発症・死亡といった医療事故が起きている問題が提起されました。委員は、二度と事故を起こさないよう、医療者間での体制強化や肝炎コーディネーターの活用など、徹底した周知と対策の策定を要望しました。事務局は、ブロック会議などを通じて、再活性化予防に向けた院内での仕組み構築や連携の取組状況を把握し、共有していくと述べました。

この協議会は、肝炎対策基本法や肝炎対策基本指針に基づき、ウイルス性肝炎患者の抱える医療、経済的、社会的な課題解決に向け、議論を継続していく方針です。

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