病院・病床は減少、クリニックは増加　令和７年１０月医療施設動態調査

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厚生労働省が発表した「医療施設動態調査」の令和７年１０月概数について、主要な動きと政策的な含意をお伝えします。

引用

１．病院施設数と病床数の減少傾向

厚生労働省の調査によりますと、令和７年１０月末時点での全国の病院施設数は、７９９８施設となりました。これは、前の月と比べて３施設の減少となっています。また、病院の病床数全体を見ますと、１４４万８７７７床となりました。こちらは前月に比べて１５４５床の大幅な減少を記録しています。内訳を見ますと、精神科病院は１０５３施設で１施設の増加となりましたが、一般病院は６９４５施設で４施設の減少となっています,。病床の種類別では、精神病床が３１万１３０１床で２７８床の減少となりました。一般病床も８６万７６９８床で、１１０９床減少しています。療養病床についても２６万４４９６床となり、１６０床減少しました。このように、施設数、病床数ともに減少トレンドが継続しています。

【政策的な含意】地域医療構想に基づく病床機能の分化と連携が進み、ダウンサイジングによる医療提供体制の効率化が加速する見込みです。

２．一般診療所の施設増加と無床化の進展

次に、地域の身近な医療機関である一般診療所の動向です。一般診療所の施設総数は１０万５６５７施設となりました。これは前月と比較して１２７施設の増加となっており、病院とは対照的な動きを見せています,。一方で、一般診療所の病床数は６万７５８６床で、２０４床の減少となりました。施設の内訳を詳しく見ますと、入院設備のある有床診療所は５１４８施設で、１２施設の減少です。これに対し、入院設備を持たない無床診療所は１０万５０９施設となり、１３９施設増加しています。また、有床診療所のうち、療養病床を有する一般診療所は３７８施設で横ばいでした。しかし、その療養病床数自体は３５７４床で、２１床増加しています。全体としては、施設数は増えているものの、入院機能を持たないクリニックの割合が高まっていることが分かります。

【政策的な含意】入院医療から外来・在宅医療へのシフトが鮮明になり、かかりつけ医機能の強化に向けた議論が活発化すると考えられます。

３．開設者別にみる医療提供主体の構造

医療施設の開設主体別の内訳についても変化が見られます。病院総数７９９８施設のうち、医療法人が開設する病院は５５８５施設を占めています。これは病院全体の約７割に相当する数です。病床数で見ても、医療法人は８１万８４８５床を有しており、日本の入院医療の大きな部分を担っています。公的な主体を見ますと、国が開設する病院などは比較的少数にとどまっています。例えば、厚生労働省が開設する病院は１４施設、独立行政法人国立病院機構は１４０施設です。都道府県立の病院は１８０施設、市町村立は５７９施設となっています。一方、一般診療所においても、個人開設が３万８３２０施設ある一方で、医療法人は４万８４０３施設となっています。診療所においても法人化が進んでいる現状がうかがえます。

【政策的な含意】民間医療機関が地域医療の主力であることを踏まえ、経営持続性を確保するための診療報酬や支援策のあり方が焦点となります。

４．都道府県別の医療資源の偏在

地域別の医療施設の分布状況について見ていきます。東京都の一般診療所数は１万５４１１施設と、全国で突出して多い数となっています。次いで大阪府が９０９５施設、神奈川県が７３０２施設と続いています。一方で、地方に目を向けますと、鳥取県は４６７施設、島根県は６７６施設にとどまっています。人口規模の違いはあるものの、都市部への医療資源の集中傾向が見て取れます。病院数についても、東京都は６２５施設あるのに対し、鳥取県は４３施設、島根県は４６施設です。また、療養病床を有する病院の数で見ても、東京都は２２３施設ありますが、少ない県では２０台という地域もあります。地域によって医療アクセスの環境に大きな差があることが、改めて浮き彫りとなりました。

【政策的な含意】医師や医療機関の偏在是正に向けた規制的アプローチや、デジタル技術を活用した遠隔医療の導入が急務となります。

５．歯科診療所の微減と安定推移

最後に、歯科診療所の動向についてお伝えします。歯科診療所の施設数は６万５６００施設となりました。これは前月に比べて２６施設の減少となっています。病床数については６０床で、前月からの増減はありませんでした。開設者別に見ますと、個人が開設する歯科診療所が４万７４５４施設と大半を占めています。医療法人が開設する歯科診療所は１万７４５６施設となっています。一般診療所が増加傾向にあるのに対し、歯科診療所はわずかながら減少しており、飽和状態にあるとも考えられます。しかし、大きな変動はなく、概ね安定して推移していると言えそうです。

【政策的な含意】歯科医療においては量の拡大よりも、口腔ケアと全身の健康管理を連携させるなど、質の向上と多職種連携が求められるフェーズに入ります。

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