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令和8年5月14日に開催された「第10回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」の議論内容をお伝えします。
この会議では、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化と集約化に関する議論が行われました。
我が国のがん対策は、がん対策推進基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進されています。
医療従事者の減少やがん医療の高度化といった環境変化を見据え、持続可能ながん医療提供体制となるよう再構築することが求められています。
今回は、提示された主要な論点の中から、特に重要な3つの変更点について解説します。
第４期がん対策推進基本計画において、国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、持続可能ながん医療の提供に向け、がん診療連携拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進することとしている。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 9)
主要な論点1：手術療法および放射線療法の要件厳格化
手術療法や放射線療法の提供体制について、診療実績要件の見直しが提案されました。
現在の整備指針では、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が1施設のみ指定される場合、特例が設けられています。
手術件数や放射線治療の延べ患者数が絶対数要件を満たさない場合でも、当該医療圏に居住するがん患者の概ね2割を診療していれば、要件を満たすとする「カバー率に係る要件」です。
しかし、高度な医療技術の集約化や、外科医の減少に対応するため、令和11年度の指針改定の際にこのカバー率による代替を行わない方向性が示されました。
具体的には、悪性腫瘍の手術件数は「年間400件以上」、放射線治療の延べ患者数は「年間200人以上」の実績を有することを必須要件とする案が検討されています。
また、都道府県において持続可能ながん医療提供体制を構築する観点から、手術件数や専門医の配置状況等の情報を現況報告書を用いて報告することも提案されました。
悪性腫瘍の手術件数に係る要件について、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえ、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、「年間400件以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 17)
放射線治療のべ患者数に係る要件について、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえ、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、「年間２00人以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 21)
主要な論点2：がんゲノム医療の提供体制の要件化
薬物療法に関連して、がんゲノム医療の提供体制を拠点病院の指定要件に組み込む案が提示されました。
近年のがんゲノム医療の進歩を踏まえ、拠点病院等において質の高いがんゲノム医療が提供できる体制の構築が必要とされています。
現在、地域がん診療連携拠点病院の約3割、地域がん診療病院のほぼすべてで、がんゲノム医療が提供できていない状況があります。
質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図るため、令和8年度の整備指針改定において、「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を望ましい要件とすることが提案されました。
さらに、令和11年度の改定の際には、がん診療連携拠点病院において、これを必須要件とすることが検討されています。
近年のがんゲノム医療の進歩を踏まえ、関係学会と連携し、その運用面の改善を図りながら、がん診療連携拠点病院等において質の高いがんゲノム医療が提供できる体制の構築が必要。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 23)
質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図る観点から、拠点病院等については、令和８年度の整備指針改定の際に、「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を望ましい要件とすることを検討してはどうか。さらに、令和11年度の整備指針改定の際に、がん診療連携拠点病院については、「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を必須要件とすることを検討してはどうか。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 25)
主要な論点3：「望ましい要件」の必須要件化
現在の整備指針で「望ましい（＊）」とされている要件の取り扱いについても議論が行われました。
これらの要件は、次期の指定要件改定において必須要件とすることを念頭に置かれたものです。
例えば、医療機関としてのＢＣＰの策定や、放射線治療に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の診療放射線技師の配置などが含まれます。
令和7年度の充足率調査において、いくつかの要件はすでに90パーセント以上の施設で満たされていることが確認されました。
充足率が一定数を超えている要件については、経過措置を講じたうえで必須要件化することが検討されています。
本指針において「望ましい（＊）」と定める要件については、次期の指定要件の改定において、必須要件とすることを念頭に置いたものであることに留意すること。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 42)
「望ましい（＊） 」要件及び「望ましい」要件のうち、要件充足率が一定数を超えている要件について経過措置を講じたうえで必須要件化することを検討してはどうか。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 42)
結び
今回のワーキンググループでは、第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた議論も行われました。
これらの見直し案は、関係学会や患者会からの意見聴取を経て、さらに議論が深められる予定です。
令和8年7月には新整備指針が公表され、8月に新たな現況報告書の様式が配布されるスケジュールとなっています。
がん医療の集約化と質の向上に向けた動きが本格化しており、各医療機関における体制整備の動向が注視されます。
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（WGからの報告）
新整備指針公表
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 33)
第４期がん対策推進基本計画の実行期間は、令和５年度から令和10年度までの６年間とされており、３年を目途に中間評価を実施することとしている。
(【５月14日修正】資料１ がん診療連携拠点病院等の指定要件について.pdf, Page 35)
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本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
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