財務省審議会が示す「たばこ・塩」の最新情勢：加熱式たばこ増税と塩製造業の人手不足

引用元: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabako20260514.html

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財務省の財政制度等審議会において、たばこと塩を巡る最新の情勢が報告されました。

本会議では、今後の制度変更や業界が直面する課題について議論が行われています。

特に、たばこ税の引き上げや、塩製造業における深刻な人手不足が焦点となりました。

全体のトーンとしては、安定的な税収確保と物資の供給維持に向けた現実的な対応を模索する内容となっています。

○ たばこ事業等分科会に定価等部会を設置し、同分科会の調査審議事項のうち、以下の事項については、財政制度等審議会議事規則第９条第３項に基づき、定価等部会に付託する。

(定価等部会の設置及び同部会に付託する事項（案）(PDF_166KB).pdf, Page 1)

一つ目の重要な変更点は、加熱式たばこデバイスのリサイクル義務化と定価等部会への権限付託です。

令和8年4月から、加熱式たばこデバイス等の自主回収および再資源化が事業者に義務付けられることとなりました。

この取組が著しく不十分な場合、主務大臣による勧告や命令が行われることになります。

こうした命令を行う際や、複数の事業者から異なる定価の認可申請があった場合の審議機関として、たばこ事業等分科会に定価等部会が設置されます。

４．資源の有効な利用の促進に関する法律第25条第３項、第52条第３項及び第59条第３項に定める財務大臣の命令に関する事項

※ プラスチック製容器包装の製造等にあたっての再生プラスチックの利用促進に係る取組不足への勧告に違反した場合の命令／加熱式たばこデバイスの自主回収・再資源化に係る取組不足への勧告に違反した際の命令

(定価等部会の設置及び同部会に付託する事項（案）(PDF_166KB).pdf, Page 1)

○ 「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令」の改正により、令和８年４月から「加熱式たばこデバイス」等※の自主回収及び再資源化が事業者に義務付けられた

(たばこを巡る情勢について(PDF_4403KB).pdf, Page 7)

二つ目の論点は、たばこ税の段階的な引き上げと加熱式たばこの課税方式の見直しです。

防衛力強化に係る財源確保のため、国のたばこ税率が引き上げられます。

具体的には、令和9年4月、令和10年4月、令和11年4月の3段階で、それぞれ1本あたり0.5円ずつ増税されます。

また、紙巻たばことの税負担差を解消するため、令和8年4月と10月に加熱式たばこの課税方式が適正化されます。

○ 加熱式たばこについて、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、課税方式の適正化を行う。

○ 加熱式たばこの課税方式の適正化については、消費者への影響に鑑み、令和８年４月及び同年10月の２段階で実施する。

○ その上で、国のたばこ税の税率を、予見可能性を確保する観点も踏まえて、令和９年４月、令和10年４月及び令和11年４月にそれぞれ０．５円／１本ずつ３段階で引き上げる。

(たばこを巡る情勢について(PDF_4403KB).pdf, Page 5)

三つ目の論点は、食用塩製造業における構造的な人手不足の深刻化です。

業界団体が実施したアンケート調査によると、過半数となる58.1パーセントの企業が現在すでに人手不足を感じています。

さらに、90.7パーセントの企業が将来的に深刻な影響を受ける恐れがあると回答しました。

燃料費や包装資材費の歴史的な高騰により企業の収益が圧迫されており、省人化に向けた投資余力が極めて乏しい状況が浮き彫りになっています。

大規模工場も含め、過半数の企業が人手不足に直面しており、現状でも即時的な充足ニーズが大きいことが明らかになっています。

(食用塩製造業の人手不足について(PDF_1262KB).pdf, Page 7)

燃料費・輸送費・包装資材費の歴史的な高騰により収益が圧迫され、省人化や賃上げに必要な投資余力が極めて逼迫している状況。

(食用塩製造業の人手不足について(PDF_1262KB).pdf, Page 10)

たばこ関連では、令和8年春に価格改定やリサイクル制度が開始される予定です。

また、自動販売機の年齢識別システムであるタスポ方式も令和8年3月末で終了することとなったため、業界の対応が進められています。

塩製造業においては、安定供給を維持するための支援策や事業環境の改善が急務となります。

国民生活に密接に関わるこれらの制度変更や業界動向について、引き続き注視が必要です。

○ 従来、「タスポカード方式」もあったが、令和８年３月末をもって、利用する通信回線のサービスが終了したことに伴い、運営主体である全国たばこ販売協同組合連合会（全協）が事業を終了した。

(たばこを巡る情勢について(PDF_4403KB).pdf, Page 2)

食用塩の安定供給維持のため、人員確保は急務

海沿いの僻地や人口減少地域に工場が多く、若手人材の確保が構造的に困難。食用塩の安定供給維持のためにも、即効性のある手当てが求められる。

(食用塩製造業の人手不足について(PDF_1262KB).pdf, Page 11)

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