引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/katsudouchousa_r07.html
⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️
厚生労働省から、令和7年度の「保健師活動領域調査」のうち、活動調査の結果が公表されました。
この調査は、地方自治体に勤務する保健師の活動領域を的確に把握するためのものです。
近年の少子高齢化や地域住民のニーズの多様化に対応するため、実施されています。
保健、医療、福祉、介護の連携が求められる中、実態を正確に把握することが重要視されています。
得られた結果は、今後の保健師活動に関する様々な施策を検討するための基礎データとなります。
今回は、公表された結果の全体像と主要なポイントについてお伝えします。
近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉・介護の連携が図られているところ、保健師の活動領域の実態を的確に把握することにより、今後の保健師活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するものです。
(令和７年度 保健師活動領域調査（活動調査）結果の概況［288KB］.pdf, Page 2)
今回の調査は、令和7年6月と10月の2か月間にわたって実施されました。
対象となったのは、層化無作為抽出された44都道府県、72保健所設置市、22特別区、342市町村です。
これらの自治体に所属する全ての保健師を対象としています。
調査項目は、自治体における保健師の業務内容や、活動量を示す活動時間などです。
毎日の業務について詳細な記録を集計し、実態を明らかにしています。
なお、本調査は統計法に基づく一般統計調査として、平成21年度から実施されているものです。
今回公表する「活動調査」は、層化無作為抽出した自治体（44 都道府県、72 保健所設置市※２、22 特別区、342 市町村）を対象に、令和７年６月と 10 月の２か月間の毎日の業務時間、業務内容等について調査したものです。
(報道発表資料［163KB］.pdf, Page 1)
常勤保健師の活動状況を見ると、所属する自治体によって業務の比重に明確な違いがあることが分かりました。
訪問や健康教育などの「直接対人支援」に費やす時間の割合は、市町村と保健所設置市・特別区で高くなっています。
具体的には、保健所設置市・特別区で37.6パーセント、市町村で35.0パーセントでした。
一方で、都道府県に勤務する常勤保健師は、「施策管理・業務及び組織マネジメント」の割合が27.1パーセントと最も高くなっています。
また、都道府県における直接対人支援の割合は16.8パーセントにとどまりました。
その他の活動分類として、「地域・組織支援」の割合は、都道府県で17.2パーセント、保健所設置市・特別区で17.3パーセント、市町村で12.8パーセントです。
「人材育成」の割合は、都道府県が12.1パーセントと、他の区分よりも高くなっています。
都道府県では企画や管理業務、人材育成が中心となり、市区町村では住民への直接的な支援が中心となっている実態が示されています。
□ 常勤保健師１人あたりの平均活動時間数に占める直接対人支援（訪問や健康教育などの直接的なサービス提供）の活動時間の割合は都道府県 16.8％、保健所設置市・特別区 37.6％、市町村（保健所設置市を除く。以下同じ。）35.0％となっている。
□ 活動分類別でみると、都道府県では施策管理・業務及び組織マネジメントが 27.1％、保健所設置市・特別区と市町村では直接対人支援の割合が最も高くそれぞれ 37.6％、35.0％となっている。
(報道発表資料［163KB］.pdf, Page 1)
続いて、非常勤保健師の活動状況に関する結果です。
非常勤保健師については、所属する自治体の区分に関わらず、直接対人支援の割合が高い傾向が見られました。
活動時間に占める直接対人支援の割合は、都道府県で34.6パーセントとなっています。
さらに、保健所設置市・特別区では65.8パーセント、市町村では65.1パーセントと非常に高い水準でした。
一方で、「施策管理・業務及び組織マネジメント」の割合は、都道府県で11.9パーセント、保健所設置市・特別区で4.9パーセント、市町村で5.5パーセントにとどまっています。
また、「地域・組織支援」の割合は、都道府県で13.5パーセント、保健所設置市・特別区で10.1パーセント、市町村で8.6パーセントでした。
いずれの自治体区分でも、非常勤保健師は現場での直接的なサービス提供を主軸に活動していることが確認できます。
都道府県、保健所設置市・特別区、市町村のいずれにおいても、直接対人支援が活動時間の割合が高く、それぞれ 34.6％、65.8％、65.1％となっている。
(報道発表資料［163KB］.pdf, Page 1)
今回の調査結果から、自治体の役割や雇用形態に応じた保健師の活動実態が具体的な数値として示されました。
これらのデータは、今後の地域保健施策や人材配置を検討する上で重要な資料となります。
詳細な結果統計表は、総務省統計局のホームページである「政府統計の総合窓口」に掲載されています。
保健、医療、福祉、介護の連携推進に向けた今後の施策展開に、引き続き注目が集まります。
次回の調査や関連する政策の動向についても、随時お伝えしていく予定です。
結果統計表は、総務省統計局のホームページ「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載しています。
(令和７年度 保健師活動領域調査（活動調査）結果の概況［288KB］.pdf, Page 1)
⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️
本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
コメント