厚生労働省、令和8年度の統計調査計画を公表デジタル化推進と情報管理の徹底を指示

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引用元: 令和７年度　全国厚生労働関係部局長会議資料

使用資料:
– 資料ー政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）［7.5MB］.pdf

厚生労働省は、令和7年度全国厚生労働関係部局長会議において、政策統括官が所管する統計・情報システム管理に関する資料を公開しました。
この資料では、令和8年度に向けた各種統計調査の実施計画や、デジタル化が進む中での情報管理の重要性が示されています。

令和８年度政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）事業計画（統計関係）
(資料ー政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）［7.5MB］.pdf, Page 4)

今回の主要な論点の一つ目は、令和8年度に実施される主要な統計調査のスケジュールと内容です。
国民生活基礎調査については、令和8年は簡易調査の実施年となり、世帯票や所得票の調査が行われる予定です。
政策的な含意としては、計画的な調査実施とオンライン化の推進により、迅速かつ正確なデータ基盤の確保が進むことが期待されます。

○国民生活基礎調査（世帯票）
○国民生活基礎調査（所得票）
※ ３年ごとに大規模調査を実施しており、2026（令和８）年は簡易調査の実施年
(資料ー政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）［7.5MB］.pdf, Page 4, 8)

二つ目の論点は、統計調査情報の適正な管理と漏えい防止対策の徹底です。
近年、オンライン回答情報の誤配布や調査関係書類の紛失といった事故が発生していることから、厚生労働省は地方公共団体に対し、ガイドラインに基づいた適正管理を強く求めています。
万が一、漏えい事故等が発生した場合は、速やかに厚生労働省へ報告する必要があるとしています。
政策的な含意としては、調査のデジタル化に伴う新たなリスクへの対応が急務となっており、自治体現場におけるセキュリティ意識の向上と厳格な運用管理が不可欠となります。

近年、オンライン回答情報（ID・PW）の誤配布、記入済調査票や調査関係書類の紛失といった事故が多くなっていますので、地方公共団体の御担当者におかれましては、ガイドラインに基づき、調査票情報等の適正管理及び漏えい等事故防止のために必要な措置を講じていただきますよう引き続きよろしくお願いいたします。
(資料ー政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）［7.5MB］.pdf, Page 12)

三つ目の論点は、統計調査で得られた調査票情報の二次利用の促進です。
地方公共団体が独自の統計作成や研究を行う場合、所定の手続きを経ることで、厚生労働省が実施した統計調査の情報を二次利用することが可能です。
これにより、重複した調査を避けて報告者の負担を軽減しつつ、既存データを有効活用することができます。
政策的な含意としては、地域の特性に応じた詳細なデータ分析が可能となることで、エビデンスに基づく地域政策（EBPM）の立案が加速すると考えられます。

政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）で実施した統計調査については、調査結果を公表後、地方公共団体において
①統計の作成
②統計的研究（誤差計算や回帰分析など）
③統計を作成するための調査に係る名簿の作成
を行う場合であって、調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられている場合には、統計法第33条第１項第１号の規定に基づく手続を行うことで、調査票情報の二次利用が可能です。
(資料ー政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）［7.5MB］.pdf, Page 13)

今後の動きとしては、令和8年度の事業実施に向け、全国厚生統計主管課担当者会議などが順次開催される予定です。
自治体担当者は、各調査の実施時期や手順を確認するとともに、セキュリティ対策の再点検を行うことが求められます。

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