厚生労働省、2040年を見据えた「新たな地域医療構想」と「医師偏在対策」を加速へ

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引用元: 令和７年度　全国厚生労働関係部局長会議資料

使用資料:
– 説明資料ー医政局［14.6MB］.pdf

厚生労働省医政局は、令和7年度の全国厚生労働関係部局長会議において、今後の医療政策に関する重要方針を示しました。
今回の会議資料全体を通して、人口減少と高齢化がピークを迎える2040年を見据え、医療提供体制の構造改革を急ピッチで進める姿勢が鮮明になっています。
特に、地域医療構想の抜本的な見直しや、医師の偏在是正に向けた強力な介入策など、現場の実務に直結する大きな変更点が提示されました。

2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズ等を抱える85歳以上の増加、人材確保の制約、地域差の拡大が想定される。
(説明資料ー医政局［14.6MB］.pdf, Page 6)

今回の主要な論点の1つ目は、「新たな地域医療構想」の策定と推進です。
これまでの地域医療構想は主に病床機能の分化や連携に主眼が置かれていましたが、新たな構想では、外来や在宅医療、さらには介護との連携まで範囲が拡大されます。
都道府県は、2026年度から新たな構想の策定に入り、2027年度から順次取り組みを開始することになります。
特に急性期機能については、2028年までに集約化の方針を決定し、2035年を目処に再編を完了させるという、具体的なスケジュール感が示されました。
これにより、地域の医療機関は、自院の機能を「治す医療」か「治し支える医療」かで明確化し、近隣施設との連携や再編をより強く迫られることになります。

新たな地域医療構想においては、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携・再編・集約化を推進することとしており、特に「急性期拠点機能」については、地域における協議を踏まえ、遅くとも2028年までにどの医療機関が当該機能を担うのかを決定し、2035年を目処に連携・再編・集約化の取組の一定の完結を目指すようなスケジュールを検討会にお示しし、ご議論いただいている
(説明資料ー医政局［14.6MB］.pdf, Page 5)

2つ目の重要な論点は、「医師偏在是正に向けた総合的な対策」です。
医師が不足している地域を「重点医師偏在対策支援区域」として設定し、経済的な支援を厚くする一方で、医師が過剰な地域での新規開業には規制的なアプローチが導入されます。
具体的には、外来医師が多い地域で新規開業しようとする場合、地域で不足している医療機能、たとえば夜間救急や在宅医療などを提供するよう要請される仕組みが導入されます。
これは、都市部でのクリニック開業のハードルが実質的に上がることを意味し、開業医のキャリアプランや地域医療への関わり方に大きな変革をもたらす可能性があります。

都道府県において、外来医師偏在指標が一定数値（例えば標準偏差の数倍）を超える地域（外来医師過多区域）における新規開業希望者に対して、医療法に基づき、開業の６か月前に、提供する予定の医療機能等を記載した届出を求めた上で、当該届出の内容等を踏まえ、地域の外来医療の協議の場への参加を求めることができ、また、地域で不足している医療機能（夜間や休日等における地域の初期救急医療、在宅医療、公衆衛生等）の提供や医師不足地域での医療の提供（土日の代替医師としての従事等）を要請することができることとする。
(説明資料ー医政局［14.6MB］.pdf, Page 48)

3つ目の論点は、「かかりつけ医機能報告制度」の本格稼働です。
令和8年1月から、医療機関が自院の「かかりつけ医機能」を都道府県に報告する制度が始まります。
報告された内容は、地域の協議の場で共有され、不足している機能をどう確保するかという議論の基礎資料となります。
この制度により、慢性疾患を持つ高齢者等を地域で支えるための機能が「見える化」され、医療機関は看板だけでなく、実質的な機能としてのかかりつけ医の役割を果たすことが求められるようになります。

令和８年１月からは、本制度に基づく医療機関からの報告が開始されたところであるが、本制度の運用にあたっては、ガイドラインに加えて、令和７年11月に発出したかかりつけ医機能報告マニュアルも参考としていただき、医療機関からの報告内容の確認や問合せへの対応等についてご協力をお願いする。
(説明資料ー医政局［14.6MB］.pdf, Page 156)

結びに、今後のスケジュールについてです。
これらの改革は、令和8年度から令和9年度にかけて本格的に動き出します。
都道府県や医療機関においては、新たなガイドラインやマニュアルに基づき、計画策定や報告業務への準備を早急に進める必要があります。
特に、地域医療構想と医師確保計画は連動して進められるため、地域の医療提供体制全体を見渡した戦略的な対応が不可欠となるでしょう。

新たな地域医療構想について、令和７年度に国でガイドラインを検討･策定し、都道府県において、まず令和８年度に地域の医療提供体制全体の方向性、将来の病床数の必要量の推計等を検討･策定した上で、それを踏まえ、令和９～10年度に医療機関機能に着目した地域の医療機関の機能分化･連携の協議等を行うこととしてはどうか。
(説明資料ー医政局［14.6MB］.pdf, Page 11)

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