調剤医療費が4％増、処方箋1枚当たり単価の上昇続く

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調剤医療費、処方箋１枚当たり単価が４％増で上昇傾向にあります。注射薬の費用増加が顕著でした。後発医薬品の使用は９割超えを維持しています。

厚生労働省がまとめた最新の集計データから、調剤医療費の動向が明らかになりました。令和7年度4月から7月までの調剤医療費総額は、前年度同期比で3.1%の増加です。一方で、処方箋枚数は同期間で0.9%減少しました。この結果、処方箋1枚当たりの調剤医療費は4.0%増加し、医療費の効率化が引き続き重要課題として浮上しています。特に薬剤料の内訳では、薬種や年齢層によって費用の増減傾向が大きく異なっていることが確認されました。

引用

今回の集計データから読み取れる主要な傾向と、それが示唆する政策的な含意は以下の通りです。

１．医療費効率化に向けた課題の顕在化 処方箋１枚当たりの調剤医療費は、全年齢で前年度同期比4.0%と高い伸びを示しました。政策的な含意：医療費の適正化や効率化を図るため、薬剤費や技術料の単価上昇要因を詳しく分析し、保険財政への影響を抑える新たな施策が検討される見通しです。

２．注射薬費用の急増傾向 薬剤料総額（全年齢）は、令和7年度4月〜7月累計で前年度同期比3.1%の増加です。なかでも、注射薬の薬剤料総額は同期間で22.6%の著しい伸びを記録しました。政策的な含意：高額な注射薬の新規採用や使用増が全体の医療費を押し上げており、高額薬剤の費用対効果に関する評価や使用基準の厳格化が求められます。

３．後発医薬品の使用促進効果の継続 後発医薬品割合（新指標、数量ベース）は、令和7年度7月時点で**91.3%に達しました。薬剤料ベースでも78.0%**に上昇し、後発品の使用推進は着実に進んでいます。政策的な含意：目標達成に向けた進捗が見られるものの、地域や薬局間の導入格差是正、ジェネリック医薬品の供給安定化、薬局へのインセンティブ強化策が継続、または見直される可能性があります。

４．高齢者層における多剤併用対策の必要性 年齢階級別に見ると、75歳以上80歳未満の内服薬薬剤料総額は6.5%増と増加傾向にあります。一方で、0歳以上5歳未満の年齢層では同薬剤料がマイナス9.9%と大きく減少しました。政策的な含意：高齢者層の医療費増加と多剤併用リスクに対応するため、地域医療連携や薬剤師による薬学管理を通じて、医薬品の適正使用と多剤併用解消の取り組みがさらに重視されるでしょう。

５．特定の薬効分類における費用の変動 薬効分類別では、ホルモン剤（抗ホルモン剤を含む）の薬剤料総額が16.7%増と大幅に伸びています。対照的に、抗ウイルス剤は前年度同期比でマイナス30.1%と大きく減少しました。政策的な含意：ホルモン剤や生物学的製剤の使用状況を重点的に検証し、費用の適正化を図る必要があります。また、感染症流行の影響を受けやすい薬効の変動から、公衆衛生上の危機に備えた医療供給体制や予算配分を見直す必要性が示唆されます。

内服薬の処方箋１枚当たりの薬剤料（全年齢）は5,509円でした（令和7年度7月）。この上昇には、処方箋1枚当たりの薬剤種類数が前年度同期比1.0%増、そして1種類当たりの投薬日数が4.5%増となったことが寄与しています。投薬日数の長期化が薬剤料単価の上昇を後押しした形です。

高齢者層の薬剤料内訳では、65歳以上の全層で循環器官用薬が最も大きな割合を占めています。特に75歳以上の層では、内服薬薬剤料362億円のうち、循環器官用薬が125億円を占めました。中枢神経系用薬も、15歳以上65歳未満の層で291億円と最も大きな項目であり、全体として高額な薬剤の管理が重要であることが示されています。

都道府県別の後発医薬品薬剤料（処方箋1枚当たり）は、全国平均1,303円に対し、北海道が1,695円で最高、佐賀県が1,116円で最低と、地域間に格差が存在します。伸び率では香川県がプラス7.1%、岩手県がプラス0.8%であり、地域ごとの普及努力の差が影響しています。

調剤医療費総額は、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪といった大都市圏で全体の約4割を占めており、これらの地域での費用動向が全体の統計に大きな影響を与えています。処方箋1枚当たりの調剤医療費の伸び率（令和7年度4月〜7月累計）を地域別に見ると、福井県（10.0%増）、滋賀県（9.6%増）、佐賀県（7.2%増）が高い伸び率を記録しました。

今後、これらの詳細なデータは、費用構造の分析や地域ごとの医療資源の適正な配分、高齢者医療対策の具体化など、多岐にわたる医療政策の基礎資料として活用される見込みです。