高齢者ポリファーマシー対策、新たな局面へ：厚労省、ガイドライン改訂と多職種連携を加速

⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️

「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

📕どんなメディア？薬剤師・医療者・アカデミア・ヘルスケアビジネスなどの「健康」に関わるすべての方々のために、厚生労働省やWHOの医療政策ニュースを「要約」してお届けしています。 🎧 無料Podcast（ながら聴き用）移動中や家事の合間に...

引用元: 第183回市町村セミナー　資料

使用資料:
– 【事例発表１】「埼玉県におけるポリファーマシー対策の取り組みについて」.pdf
– 【基調講演１】「ポリファーマシーを取り巻く状況について老年医学の立場から」.pdf
– 【基調講演２】「在宅医療の現場から見た高齢者ポリファーマシーの現状～認知症高齢者のかかりつけ医からの視点から～.pdf
– 【行政説明資料】「高齢者医薬品適正使用検討会における議論状況」.pdf

高齢化が進む日本において、複数の薬を服用する「ポリファーマシー」は、薬物有害事象や転倒などのリスクを高める重要な課題となっています。
この問題に対応するため、厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」をはじめ、各地の薬剤師会、老年医学、在宅医療の現場から多角的な視点で議論が進められています。
これらの取り組みを通じて、高齢者の医薬品適正使用を推進し、より安全で質の高い医療を提供するための政策的な動きが加速しています。

高齢者においては、複数の併存疾患を治療するための医薬品を多数服用することによって、多剤服用による害を生じる「ポリファーマシー」に陥りやすい状況にある。
(【行政説明資料】「高齢者医薬品適正使用検討会における議論状況」.pdf, Page 3)

今回の議論で特に注目された主要な論点の一つは、高齢者の医薬品適正使用に関するガイドラインと指針の継続的な改訂と普及です。
厚生労働省は、「高齢者の医薬品適正使用の指針」（総論編、各論編）の改訂を進める方針を示しています。
この改訂には、2025年版として新たに改訂された「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」の内容が盛り込まれる予定です。
さらに、医療DXの普及や電子処方箋、マイナ保険証などの医療環境の変化も踏まえるとしています。
政策的な含意としては、最新の知見と技術に基づいたポリファーマシー対策が全国の医療現場で標準化され、高齢者へのより安全な薬物療法が促進されるでしょう。

令和8年度は、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」「高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編(療養環境別))」について、改訂された「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」の内容を盛り込むとともに、現状の医療環境等に照らして必要な改訂を実施してはどうか。
(【行政説明資料】「高齢者医薬品適正使用検討会における議論状況」.pdf, Page 7)

次に重要な論点は、ポリファーマシー対策における多職種連携と地域連携の強化です。
医師、薬剤師、看護師、ケアマネージャー、そして自治体など、多様な職種が協力し、患者情報を共有しながら意思決定を進めることの重要性が繰り返し強調されました。
特に、在宅医療の現場からは、かかりつけ医が患者の処方を一元的に管理し、多職種が連携して患者の状況を継続的にモニタリングする「チームモニタリング」の有効性が示されています。
政策的な含意としては、この連携強化により、患者一人ひとりの病状や生活環境に合わせたきめ細やかな薬物療法が実現し、副作用の早期発見や服薬アドヒアランスの向上に大きく貢献すると考えられます。

多職種で連携してチームとしてモニタリング(チームモニタリング)を行なっていくことが重要になってくる
(【基調講演２】「在宅医療の現場から見た高齢者ポリファーマシーの現状～認知症高齢者のかかりつけ医からの視点から～.pdf, Page 16)
医師会、行政との協力体制が必要不可欠である。
(【事例発表１】「埼玉県におけるポリファーマシー対策の取り組みについて」.pdf, Page 9)

三つ目の論点として、保険者や自治体による積極的な介入とデータ活用の推進が挙げられます。
埼玉県では、市町村国保がレセプトデータからポリファーマシーのリスクが高い対象患者を抽出し、本人に通知を送付する取り組みを実施しています。
この通知をきっかけに、薬局の薬剤師に相談に来る患者が増加したと報告されています。
厚生労働省も、国の保険者努力支援制度を活用し、重複・多剤投薬者に対する取り組みを推進しています。
政策的な含意としては、データに基づいた早期介入は、ポリファーマシーのリスクを抱える高齢者を効率的に特定し、医療費の適正化だけでなく、重篤な有害事象を未然に防ぎ、国民全体の健康寿命延伸に繋がる重要な政策手段となるでしょう。

国の保険者努力支援制度で、重複・多剤投薬者に対し、通知を発送したことにより、薬局に相談に来る患者が増加した。
(【事例発表１】「埼玉県におけるポリファーマシー対策の取り組みについて」.pdf, Page 7)

今後のスケジュールとして、厚生労働省では令和7年度にポリファーマシー対策の効果検証調査を実施し、令和8年度には強固なポリファーマシー対策業務のエビデンス構築を目指すとしています。
これらの取り組みを通じて、ポリファーマシー対策にかかる多職種における共通認識の醸成が図られ、医療現場や地域での一層の推進が期待されます。
高齢者の安全な薬物療法を確保するための、今後の動向に引き続き注目していく必要があります。