職場の熱中症対策、厚労省が検討会を開催　法改正の効果と今後の課題は

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省は、令和7年12月23日、「第1回職場における熱中症防止対策に係る検討会」を開催しました。近年、気候変動の影響により職場での熱中症被害が深刻化していることを受けたものです。この会議では、令和7年6月に施行された改正労働安全衛生規則の効果検証や、今後のさらなる対策強化について議論が行われました。会議資料に基づき、主要な論点と今後の方向性についてお伝えします。

引用

まず、一つ目の論点は、令和7年6月から施行された「改正労働安全衛生規則」の遵守状況と徹底についてです。この改正では、事業者に対し、熱中症の初期症状がある作業者を早期に発見するための「報告体制の整備」が義務付けられました。また、重篤化を防ぐため、緊急連絡網や病院への搬送手順などを定めた「実施手順の作成」と「周知」も義務化されています。労働基準監督署の調査によると、熱中症による労働災害が発生した事業場の約20％で、この改正省令に関する何らかの指導が行われていました。これは、すべての事業場での指導率約6％と比較して高い数値となっています。また、災害発生事業場のうち、措置の実施手順を実際に確認できたのは約半数にとどまるというデータも示されました。こうした現状を踏まえ、検討会では、改正省令に基づく措置がまだ十分に浸透していない可能性が指摘されています。【政策的な含意】災害発生事業場での遵守率が低いことから、今後は監督署による指導が強化され、法に基づく体制整備と手順作成の監視がより厳格化される見通しです。

二つ目の論点は、既存の対策要綱やキャンペーンを統合した、新たなガイドラインの策定です。現在、熱中症対策には「職場における熱中症予防基本対策要綱」や、毎年実施される「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」など、複数の指針が存在しています。検討会では、これらをベースにしつつ、最新のエビデンスや改正省令の内容を反映させた、より充実したガイドラインを作成する案が示されました。具体的には、作業環境管理におけるＷＢＧＴ（暑さ指数）の把握や、休憩場所の整備といった項目が挙げられています。また、広い事業場において、作業者が速やかに利用できる場所に休憩設備を設置することの重要性についても議論の対象となりました。現場の実態に即した、より具体的で効果的な予防策の提示が求められています。【政策的な含意】複数の指針が一本化された新ガイドラインが策定されることで、企業にとっては遵守すべき基準が明確化され、より高度な安全管理体制の構築が求められることになります。

三つ目の論点は、現場で指揮を執る「職長」クラスへの教育強化です。これまでの「クールワークキャンペーン」などの実施要綱では、衛生管理者等の「熱中症予防管理者」向けと、一般の「労働者」向けの教育カリキュラムは定められていました。しかし、現場で直接労働者を指揮する「職長」等に向けた独自のカリキュラムは設定されていませんでした。建設業者へのアンケート結果などから、現場での適切な判断や指示が、重篤化防止の鍵を握ることが明らかになっています。検討会では、立場や役割に応じた習得すべき知識の違いを考慮し、職長向けの教育内容を新たに定める必要性が議論されました。現場管理者層の知識レベルを底上げし、緊急時に迷わず適切な指揮が執れるようにすることが狙いです。【政策的な含意】現場指揮者向けの教育カリキュラムが新たに制度化され、職長教育において熱中症対策に関する項目の必修化や内容拡充が進む可能性があります。

四つ目の論点は、個々の労働者の健康管理における、より踏み込んだ対応の検討です。令和6年の労働災害統計によると、熱中症による死亡者数は29人です。また、建設業者へのアンケート調査では、被災者の約半数は当日の体調に問題を感じていなかった一方で、寝不足や朝食未摂取といった要因を抱えていたケースも見られました。さらに、糖尿病や高血圧症といった持病を持つ労働者が、医師の意見を踏まえた配慮を十分に受けられていない事例も報告されています。検討会では、こうした個人の健康状態や、日々の体調変化をどのように把握し、作業管理に反映させるかが課題として挙げられました。単に水分補給を促すだけでなく、個人のリスク要因に応じたきめ細かな配置転換や作業制限などが必要とされています。【政策的な含意】健康診断結果の活用や作業前の体調確認がより厳格に義務付けられ、高リスク者に対する就業制限などの具体的な管理基準が設けられる方向です。

最後に五つ目の論点は、冷却服やウェアラブルデバイスなどの技術活用とその支援策です。現在、「エイジフレンドリー補助金」などを通じて、ファン付き作業服やＷＢＧＴ指数計の導入支援が行われています。しかし、身体を冷却する機能を持つ服には、製品ごとに性能のばらつきがあることが課題視されました。アンケート結果でも、被災時に冷却機能付きの服を着用していたにもかかわらず熱中症に至った事例が6割以上を占めています。検討会では、これらの製品の性能や効果を客観的に評価する方法を検討する必要性が提起されました。また、補助対象となる機器についても、より効果的な支援となるよう見直しが議論されています。【政策的な含意】冷却服やウェアラブル機器に対する公的な性能評価基準が導入され、一定の基準を満たした製品への補助拡充など、ハード面での対策支援が質的に転換する見込みです。

以上、厚生労働省で開催された検討会の模様をお伝えしました。職場での熱中症対策は、法規制の遵守と現場での自主的な予防活動の両輪で進められていくことになります。

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