厚生労働省、がん検診で新たな指針づくりへ乳がん・肺がん検診の方針大きく見直し

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省は１０月１０日、第４５回「がん検診のあり方に関する検討会」を開催しました。この会議では、乳がん検診と肺がん検診の今後のあり方について、重要な方針が話し合われています。本日は、この会議で議論された主要な５つの論点について、政策的な動きと合わせてお伝えします。

引用

まず１つ目のポイントは、乳がん検診の指針となるガイドラインの更新についてです。現在、自治体が行う対策型検診では、死亡率減少効果が明らかなマンモグラフィ検査が推奨されています。一方で、超音波検査については、現時点では死亡率減少効果が確立されていないとして、推奨には至っていません。しかし、現行のガイドラインは２０１３年度版が最新となっており、情報が古くなっていることが課題でした。会議では、国立がん研究センターに対し、最新の科学的知見に基づいたガイドラインの更新を依頼する方向で合意が得られました。これによる政策的な含意は、「長らく更新されていなかった国の指針が見直され、超音波検査などの新たな手法の評価が改めて行われることになる」ということです。

２つ目のポイントは、乳がん検診における「痛み」への対策と受診率の向上です。乳がん検診の受診率は目標の６０％に届いておらず、検診をためらう理由として「痛みが不安」という声が多く挙がっています。事務局は、圧迫圧を均一化する形状の板を使用したり、適切な声かけを行ったりすることで、痛みを軽減できる工夫があることを紹介しました。また、月経前の時期を避けて受診することでも痛みが和らぐことが知られています。これらを踏まえ、自治体に対して痛みを軽減するための工夫について情報提供を行う方針が示されました。これによる政策的な含意は、「受診者の不安を取り除くため、国が主導して具体的な苦痛軽減策を自治体や現場へ周知する動きが強まる」ということです。

３つ目のポイントは、肺がん検診への「低線量ＣＴ検査」の導入です。これまで肺がん検診では、胸部エックス線検査が基本とされてきました。しかし、国立がん研究センターの最新のガイドラインでは、重喫煙者に対する低線量ＣＴ検査が「推奨度Ａ」と評価されました。海外の研究でも、重喫煙者を対象とした場合、胸部エックス線検査と比べて死亡率減少効果が示されています。これを受け、厚生労働省は５０歳から７４歳の重喫煙者を対象に、検診項目へ追加することを検討し始めました。ここでの重喫煙者とは、喫煙指数が６００以上の人を指します。これによる政策的な含意は、「エックス線検査が中心だった肺がん検診に、より精度の高いＣＴ検査が公的な検診として導入される道筋がついた」ということです。

４つ目のポイントは、低線量ＣＴ検査導入に向けた「モデル事業」の実施です。すぐに全国一律で導入するのではなく、まずは希望する自治体を対象にモデル事業を行う方針が示されました。低線量ＣＴは被曝や過剰診断といった不利益も考慮する必要があり、判定基準の管理が重要です。また、都市部と地方では医療資源に差があるため、地域の実情に応じた運用体制を構築する必要があります。来年度から１年または２年のモデル事業を実施し、その結果を踏まえてマニュアルを作成する予定です。構成員からは、既存の任意型検診との整合性や、読影する医師の確保についても検証が必要だという意見が出されました。これによる政策的な含意は、「本格導入の前にモデル事業を実施することで、現場の負担や地域差などの課題を洗い出し、安全かつ持続可能な実施体制が整備される」ということです。

５つ目のポイントは、肺がん検診における「喀痰細胞診」の廃止です。これまで重喫煙者に対して行われてきた胸部エックス線と喀痰細胞診の併用は、最新のガイドラインで「推奨しない」に変更されました。喫煙率の低下などに伴い、喀痰細胞診で発見される肺がんの数は、４０年前に比べて１０分の１以下に減少しています。また、そもそも痰が出るという状態は「有症状」にあたるため、検診ではなく医療機関を受診すべきだという基本的な考え方が再確認されました。これにより、国の指針から喀痰細胞診を削除する方向で合意がなされました。これによる政策的な含意は、「効果が薄れた古い検査手法が廃止され、症状がある人は速やかに医療機関へ誘導するという本来の受診行動が徹底されることになる」ということです。

会議の最後には、これらの方向性について構成員から異議はなく、事務局の案通りに進めることが了承されました。乳がん、肺がんともに、科学的な根拠に基づいたより効果的な検診体制へと、大きな転換点を迎えています。厚生労働省は、今後もモデル事業の成果やガイドラインの改訂状況を見ながら、具体的な制度設計を進めていくとしています。

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