引用元: https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2025/12/
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厚生労働省から、令和7年度12月分の「最近の医科医療費（電算処理分）の動向」が公表されました。
この資料は、毎月の医科医療費の動向などを迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計したものです。
日本の医療費が現在どのような推移をたどっているのかを示す、重要な指標となっています。
今回はこの最新データから、医療費全体の傾向や、制度別、年齢別などの注目すべきポイントを3つに分けてお伝えします。
厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび、令和７年度 12 月分の集計結果がまとまりましたので公表します。
(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度12月号）.pdf, Page 1)
医療費全体の伸び率と制度別の動向
まず、令和7年度12月の医科医療費全体の伸び率についてお伝えします。
対前年同月比で、全体の医療費はプラス1.8パーセントとなりました。
医療費の内訳を見ますと、入院がプラス2.5パーセント、入院外がプラス1.0パーセントとなっています。
一方で、患者が受診した日数を示す受診延日数の伸び率は、マイナス3.4パーセントと減少しました。
しかし、1日当たりの医療費の伸び率はプラス5.4パーセントとなっており、1回の受診にかかる費用が上昇していることが分かります。
次に、医療保険の制度別での伸び率です。
被用者保険はプラス0.3パーセント、国民健康保険はマイナス1.1パーセントでした。
一方で、後期高齢者医療制度はプラス4.1パーセント、公費はプラス2.1パーセントと増加しています。
医療機関の種類別に見ますと、大学病院がプラス8.0パーセントと最も高い伸びを示しました。
公的病院はプラス3.0パーセント、法人病院はプラス1.8パーセントとなっています。
また、病床数200床以上の医科病院ではプラス3.4パーセント、200床未満ではプラス2.3パーセントと、規模の大きい病院ほど医療費が伸びている傾向がうかがえます。
これに対し、医科診療所はマイナス1.4パーセントと減少に転じています。
１．令和７年度 12 月の医科医療費（電算処理分に限る。以下同様。）の伸び率（対前年同月比。以下同様。）は+1.8％で、受診延日数の伸び率は▲3.4％、１日当たり医療費の伸び率は+5.4％であった。
２．制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+0.3％、国民健康保険は▲1.1％、後期高齢者医療制度は+4.1％、公費は+2.1％であった。
３．医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+8.0％、公的病院は+3.0％、法人病院は+1.8％で、医科病院において病床数 200 床未満は+2.3％、200 床以上は+3.4％で、医科診療所は▲1.4％であった。
(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度12月号）.pdf, Page 1)
都道府県別および年齢階級別の動向
続いて、地域や年齢による医療費の伸び率の違いについてお伝えします。
都道府県別の医科医療費の伸び率を見ますと、最も伸びが大きかったのは新潟県でした。
新潟県は全体でプラス3.6パーセントとなっており、これに次いで佐賀県の入院がプラス5.2パーセント、沖縄県の入院外がプラス4.6パーセントと高い伸びを示しています。
逆に、最も伸びが小さかったのは山口県で、マイナス0.8パーセントでした。
年齢階級別に見ますと、高齢者層での増加が顕著に表れています。
5歳ごとの年齢階級別で最も伸び率が大きかったのは、75歳以上80歳未満のプラス10.3パーセントです。
この年代は、入院がプラス10.0パーセント、入院外がプラス10.6パーセントと、いずれも大きく増加しています。
一方で、最も伸び率が小さかったのは5歳以上10歳未満の層でした。
こちらは全体でマイナス15.5パーセントとなっており、入院外ではマイナス17.1パーセントと大きく減少しています。
４．都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、新潟県が+3.6％と最も大きく、山口県が▲0.8％と最も小さかった。
５．年齢階級別（5 歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、75 歳以上 80 歳未満が+10.3％と最も大きく、5 歳以上 10 歳未満が▲15.5％と最も小さかった。
(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度12月号）.pdf, Page 2)
疾病分類と診療内容別の特徴
最後に、疾病分類や診療内容ごとの医療費の動向についてお伝えします。
疾病分類別に見ますと、前年度の医療費の割合が高かった傷病の中で、伸び率に違いが見られました。
筋骨格系及び結合組織の疾患がプラス6.7パーセントと最も高い伸びを示しています。
次いで、新生物がプラス5.4パーセント、損傷、中毒及びその他の外因の影響がプラス5.0パーセントと続きました。
循環器系の疾患はプラス3.3パーセント、腎尿路生殖器系の疾患はプラス3.9パーセントとなっています。
一方で、呼吸器系の疾患はマイナス14.5パーセントと、大幅な減少を記録しました。
診療内容別に見ますと、薬剤料がプラス6.2パーセント、手術・麻酔がプラス5.8パーセントと増加しています。
入院基本料や特定入院料等はプラス1.2パーセント、DPC包括部分はプラス0.5パーセントの微増でした。
入院外の診療内容における伸び率を見ますと、薬剤料がプラス6.9パーセントと大きく伸びています。
一方で、検査・病理診断はマイナス1.7パーセント、医学管理はマイナス2.2パーセント、再診はマイナス1.8パーセントとなりました。
６．疾病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器系の疾患が+3.3％、新生物が+5.4％、筋骨格系及び結合組織の疾患が+6.7％、腎尿路生殖器系の疾患が+3.9％、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+5.0％、また、呼吸器系の疾患が▲14.5％であった。
(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度12月号）.pdf, Page 2)
７．診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+1.2％、DPC 包括部分が+0.5％、薬剤料が+6.2％、検査・病理診断が▲1.7％、手術・麻酔が+5.8 ％であった。
・診療内容別 医科医療費の伸び率（入院外）
薬剤料 6.9 ％ 検査・病理診断 ▲1.7 ％ 医学管理 ▲2.2 ％ 再診 ▲1.8 ％
(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度12月号）.pdf, Page 3)
今後のスケジュールと注視すべき点
以上、令和7年度12月分の医科医療費の動向についてお伝えしました。
今回のデータからは、受診日数が減少する一方で、1日当たりの医療費が上昇しているという全体的な傾向が確認できました。
また、大学病院での医療費の増加や、75歳から80歳未満の高齢者層における医療費の大きな伸びが特徴として挙げられます。
厚生労働省は、こうした「最近の医科医療費の動向」を毎月集計し、ホームページ上でも公表しています。
今後の医療政策や保険制度の運営において、これらのデータがどのように反映されていくのか、引き続き推移を注視していく必要があります。
「最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和７年度 12 月号）」は、厚生労働省のホームページにも掲載しています。
(最近の医科医療費（電算処理分）の動向（令和7年度12月号）.pdf, Page 3)
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本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
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