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令和8年4月16日に、第20回がん診療提供体制のあり方に関する検討会が開催されました。
本検討会では、がん医療提供体制の均てん化および集約化の進捗状況が共有されています。
また、がん診療連携拠点病院などの指定要件見直しに関する今後のスケジュールについても議論が行われました。
第 20 回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会
議事次第
日 時 ：令和８年４月 16 日（木）15:00～17:00
（１） がん医療提供体制の均てん化 ・集約化について
（２） がん診療連携拠点病院等 ・がんゲノム医療中核拠点病院等・小児拠点病院等の指定要件等の見直しスケジュールについて
(議事次第.pdf, Page 1)
1. 都道府県における均てん化・集約化の取組状況
厚生労働省は、都道府県におけるがん医療の均てん化と集約化に関する取組状況の調査結果を報告しました。
局長通知の発出後、新たに13の県が令和7年度中に都道府県協議会の運営体制を変更する予定または実施済みとなっています。
さらに、11の府県で患者や市民団体などが新たに協議会へ参画する予定であることが示されました。
課長通知に基づく取り組みとして、都道府県単位や二次医療圏単位でのがん医療の需給予測や、役割分担の明確化に向けた議論を開始している地域も一定数確認されています。
また、将来的な放射線装置の導入や更新を見据えた計画的な議論や、医療機関ごとの診療実績の一元的な発信に向けた議論も、一部の都府県で進められています。
局長通知発出後、運営を担っていなかった37道県の内、 １３県が令和７年度中に運営体制の変更を実施済み/予定であり、10道県が令和８年度中に変更を実施予定である。
局長通知発出後、新たに１１府県で患者・市民団体等の参画が予定されている。
都道府県単位や二次医療圏単位のがん医療の需給について、予測・把握し議論することについて、１０県が実施済み/令和７年度中に実施予定であり、１４都道府県が令和８年度に実施予定である。
将来的な放射線装置の導入・更新を見据えた計画的な議論について、８県が実施済み/令和７年度中に実施予定であり、7道県が令和８年度に実施予定である。
医療機関ごとの診療実績の一元的発信に向けた議論について、6都府県が実施済み/令和７年度中に実施予定であり、3県が令和８年度に実施予定である。
(資料１ がん医療提供体制の均てん化・集約化について.pdf, Page 7, 8, 9, 11, 12)
2. 新たな地域医療構想との連動
がん診療提供体制の構築において、新たな地域医療構想との連動が重要なテーマとして挙げられました。
令和8年度から地域医療調整会議での協議が開始され、遅くとも令和10年度までに各医療機関が担う機能が決定される予定です。
がん診療連携拠点病院は、手術や放射線治療などを集約して提供する急性期拠点機能を有する医療機関が主に担うことが想定されています。
急性期拠点機能は、手術の提供だけでなく、災害拠点病院としての役割や医療措置協定の締結、臨床研修の実施など、関連する様々な役割を担うことになります。
次期整備指針の改定では、都道府県がん診療連携協議会の役割として、地域医療構想や医療計画との連動を図ることが求められる方向性が示されました。
都道府県は令和８年度より地域医療調整会議で協議を開始し、各医療機関が担う医療機関機能の決定を遅くとも令和10年度までに行うこととされている。
がん診療連携拠点病院について、「手術、放射線治療及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療並びにリハビリテーション及び緩和ケアを提供する体制の整備が必要であり、同様に医療資源を多く必要とする医療を集約して提供する急性期拠点機能を有する医療機関が主として担うことが想定される。
急性期拠点機能は、医師等の医療資源に加えて、手術等の症例を集約して対応することとなる。単に手術の提供といった急性期医療のみならず、関連する様々な役割を担うことが重要。
次期整備指針改定において都道府県がん診療連携協議会の役割として新たな地域医療構想及び医療計画との連動を図ることを求めてはどうか。
(資料１ がん医療提供体制の均てん化・集約化について.pdf, Page 17, 21)
3. 拠点病院等の整備指針見直しスケジュール
がん診療連携拠点病院等の整備指針の見直しサイクルと指定期間に関する新たな方針が提示されました。
これまでは4年間の指定期間でしたが、新たな地域医療構想やがん対策推進基本計画の策定動向を踏まえ、指定期間を3年間とする案が検討されています。
成人のがん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院、がんゲノム医療中核拠点病院のいずれについても、同様のスケジュール案が示されました。
具体的には、令和8年の春から夏にかけてワーキンググループを開催し、改定指針案を提示することが計画されています。
その後、新たな整備指針が公表され、令和9年度の新規指定および指定更新へと進む予定です。
成人・小児・ゲノムの拠点病院の整備指針の改定について、新たな地域医療構想やがん対策推進基本計画の策定動向を踏まえ、当該計画の策定スケジュールに整合する形で見直しを行うことを検討してはどうか。
当該指針の指定期間については、現行の期間を見直し、3年間とすることについても併せて検討してはどうか。
がん診療連携拠点病院等の指定に向けたスケジュール
WG（※１）開催 （指針改定の論点出し）
WG開催（関係学会・患者会の意見聴取）
WG開催（改定指針案提示）
令和９年度の新規指定・指定更新
(資料２ がん診療連携拠点病院等・がんゲノム医療中核拠点病院等・小児拠点病院等の指定要件等の見直しスケジュールについて.pdf, Page 4, 5)
結び
今回の検討会では、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けた具体的な道筋が確認されました。
都道府県における協議会の活性化や、地域医療構想との連携が今後の鍵となります。
また、令和8年に予定されている整備指針の改定に向けたワーキンググループの議論の行方が注目されます。
引き続き、持続可能な医療提供体制の実現に向けた国や自治体の動向を注視していく必要があります。
調査の結果、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けて、都道府県協議会の設置要綱の見直しやワーキンググループの設置等により議論を開始している都道府県が一定数認められた。
厚生労働省としては、今後、各都道府県における当該議論の進捗状況の確認及び議論の推進に資する技術的支援を行うとともに、これまで各都道府県協議会におけるキックオフミーティング等において実施してきた講演等の支援についても、引き続き継続して実施していく予定としている。
(資料１ がん医療提供体制の均てん化・集約化について.pdf, Page 13)
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本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
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