引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/12.html
⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️
令和7年、西暦2025年12月審査分の介護給付費等実態統計月報の結果概要が公表されました。
本日は、この最新の統計データに基づく、介護保険サービスの利用実態についてお伝えいたします。
この月報は、介護サービスを提供した事業所からの請求に対する審査結果をまとめたものです。
審査は原則として、サービス提供月の翌月に行われます。
全国の受給者数や費用額など、日本の介護政策の現状を把握するための重要な基礎資料となっています。
介護サービスを提供した事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する各都道府県国民健康保険団体連合会の審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。
なお、原則としてサービス提供月の翌月が審査月となっている。
(用語の解説.pdf, Page 1)
主要な論点・合意事項
1. 受給者数の動向と要介護度別の内訳
全国の受給者数について、最新の動向をお伝えします。
同一の方が同じ月に2種類以上のサービスを受けた場合でも、総数としては1人と計上する名寄せが行われています。
介護予防サービスを受給した方は1,009.6千人となり、前年同月比で4.8パーセント増加しました。
内訳を見ますと、要支援1が405.0千人で5.3パーセント増、要支援2が600.5千人で4.6パーセント増となっています。
一方、介護サービスを受給した方は4,851.4千人で、前年同月比1.2パーセントの増加でした。
要介護度別では、要介護1が1,310.0千人で2.0パーセント増、要介護2が1,174.1千人で1.6パーセント増となりました。
しかし、最も重度である要介護5については552.7千人となり、0.9パーセントの減少となっています。
介護予防サービス又は介護サービスを受給し、当該審査月に保険請求のあった者の数であり、同一被保険者が同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には１人と計上している。
(用語の解説.pdf, Page 1)
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは1,009.6千人（対前年同月4.8%増）、介護サービスでは4,851.4千人（対前年同月1.2%増）となっている。
(結果の概要.pdf, Page 1)
2. 全体の費用額の増加と算定の仕組み
次に、介護保険にかかる全体の費用額についてご説明します。
介護予防サービスの費用額は28,333百万円となり、前年同月比で4.6パーセント増加しました。
また、介護サービスの費用額は979,543百万円で、前年同月比0.5パーセントの増加となっています。
ここで用いられている費用額とは、審査月に原審査で決定された額を指します。
具体的には、保険給付額と公費負担額、そして利用者負担額の合計額です。
なお、市区町村が直接支払う償還払いの費用は、この数値には含まれていません。
また、介護給付費明細書の請求枚数と、実際のサービス種類ごとの請求件数は異なる基準で集計されています。
費用額は、介護予防サービスでは28,333百万円（対前年同月4.6%増）、介護サービスでは979,543百万円（対前年同月0.5%増）
(結果の概要.pdf, Page 1)
審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
(用語の解説.pdf, Page 1)
3. 受給者1人当たり費用額の減少傾向
全体の費用額や受給者数は増加していますが、受給者1人当たりの費用額は異なる傾向を示しています。
介護予防サービスにおける受給者1人当たりの費用額は、28.1千円でした。
これは前年同月比で0.2パーセントの減少となります。
同様に、介護サービスにおける1人当たりの費用額は201.9千円となりました。
こちらも前年同月比で0.7パーセント減少しています。
この1人当たり費用額は、全体の費用額を受給者数で割ることで算出されています。
算出に用いた受給者数には、月の途中で要支援から要介護に、または要介護から要支援に変更となった方も含まれています。
全体の受給者が増える中で、1人当たりの単価がわずかに下がっている点が特徴的です。
受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは28.1千円（対前年同月0.2%減）、介護サービスでは201.9千円（対前年同月0.7%減）となっている。
(結果の概要.pdf, Page 1)
受給者1人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更となった者を含む。
(結果の概要.pdf, Page 1)
結び
今回の統計結果から、要介護認定等を受け、実際にサービスを利用する受給者の総数は増加を続けていることが確認できました。
特に要支援や軽度の要介護者層での増加が数字に表れています。
一方で、1人当たりの費用額はわずかながら減少傾向にあります。
要介護認定を受け、受給者台帳に登録されている認定者数と、実際の受給動向の関係性が注目されます。
また、同一月に複数のサービスを提供する事業所数の推移など、供給側の状況も重要な指標となります。
引き続き、次回の統計月報や詳細な実態把握に向けたデータが待たれるところです。
要介護（要支援）認定を受け、介護保険の受給資格がある者として、審査月の前月中に受給者台帳に登録されている者をいう。
(用語の解説.pdf, Page 2)
当該審査月に保険請求のあった事業所であり、同一月に２種類以上のサービスを提供した場合、サービスごとにそれぞれ事業所数を１と計上するが、合計には１と計上する。
(用語の解説.pdf, Page 2)
⬇️医療政策ウォッチャーとは？⬇️
本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
コメント