厚生労働省、ICD-11国内適用へ新たな一歩。疾病・死因分類表の改定と用語更新を発表。

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引用元: 疾病、傷害及び死因の統計分類（ICD-11準拠）

使用資料:
– Coding Note（2023年１月公表版）［513KB］.pdf
– ICD-11 Reference Guide（2023年２月公表版）［5.4MB］.pdf
– ICD-11の概要［437KB］.pdf
– ICD-11準拠の統計分類とは［428KB］.pdf
– Interface［242KB］.pdf
– User Guide［1.2MB］.pdf
– 答申（令和7年12月11日）［341KB］.pdf
– 答申（令和7年6月23日）［2.3MB］.pdf

厚生労働省は、国際疾病分類第11回改訂版、通称ICD-11の国内適用に向け、重要な進展を発表しました。
これは、社会保障審議会統計分科会疾病・傷害及び死因分類部会での審議結果に基づくもので、日本の統計基準にICD-11を導入するための具体的な方針が示されています。
今回の決定は、公衆衛生統計の国際比較可能性を高め、医療現場でのより詳細な情報記録を可能にするものです。

世界保健機関が勧告する「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」（以下「ICD」という。）に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計分類」（平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号。以下「統計分類」という。）は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）第２条第９項に規定する統計基準であり、我が国の統計に使用される分類として重要な位置を占めている。
(答申（令和7年6月23日）［2.3MB］.pdf, Page 3)

主要な論点の一つは、ICD-11の「死亡・疾病統計用分類（MMS）」のコードを、基本分類表としてそのまま使用することです。
具体的には、ICD-11の第1章から第25章までのコードが対象となります。
これは、国際的な疾病統計の標準化を推進し、各国のデータ比較を容易にするための重要な政策的含意を持っています。

対象とするICD-11の範囲については、第1章~第25章とする。
(ICD-11準拠の統計分類とは［428KB］.pdf, Page 3)

基本分類表:2023年1月に公表されたICD-11の死亡・疾病統計分類(ICD-11 for Mortality and Morbidity Statistics : MMS)に収載されているコードをそのまま使用する(1-25章のみ)。
(ICD-11準拠の統計分類とは［428KB］.pdf, Page 4)

次に重要なのは、日本独自の疾病分類表と死因分類表の作成です。
これらの分類表は、ICD-11 MMSの構造、WHO製表用リスト、ICD-10準拠の分類表からの継続性、そして社会的影響を総合的に考慮して作成されます。
これにより、日本の医療・公衆衛生のニーズに合わせた柔軟な運用が可能となり、現場の実務への影響を最小限に抑えつつ、より正確な統計データの収集を目指します。

疾病分類表及び死因分類表は、わが国における疾病及び死因の状況を概括するために作成。最小単位である基本分類から構成(これまでは疾病分類表は大中小の3分類表が存在したものを一本化。)。
(ICD-11準拠の統計分類とは［428KB］.pdf, Page 4)

MMSの構造等、WHO製表用リスト、ICD-10準拠の分類表からの継続性、社会的影響等を総合的に勘案して日本独自のものを作成(次頁※)。
(ICD-11準拠の統計分類とは［428KB］.pdf, Page 4)

さらに、具体的な用語の更新も進められています。
例えば、コード「1E71」は、これまでの「サル痘」から「エムポックス」へと名称が変更されます。
このような用語の更新は、最新の医学的知見や国際的な標準に合致させることを目的としています。
また、ICD-11 Reference Guideの2023年公表版の和訳作業も進行しており、コーディング担当者が最新のガイドラインにアクセスしやすくなることで、より正確なコーディングが期待されます。

第1章特定の感染症又は寄生虫症
1E71 エムポックス
(答申（令和7年12月11日）［341KB］.pdf, Page 5)

和訳作業については、関連学会と協力しながら現在進めているところ。All index terms、Coding、Note、死因ルール等が記載されたICD-11 Reference Guideについては2023年公表版を和訳対象とする。
(ICD-11の概要［437KB］.pdf, Page 3)

これらの取り組みは、ICD-11への円滑な移行を確実にするための重要なステップです。
今後も、専門委員会による継続的な検討と更新を通じて、日本の医療統計が国際的な水準を維持し、国民の健康増進に貢献していくことが期待されます。
引き続き、ICD-11の改訂プロセスや、日本独自の分類表の具体的な内容に注目していく必要があります。

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