社会保障審議会介護保険部会、制度改正へ向けて5つの主要論点を議論

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2025年12月1日、厚生労働省にて第130回「社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。次期介護保険制度改正に向けた議論が大詰めを迎える中、制度の持続可能性と給付の在り方について、活発な意見が交わされました。本日は、この会議で議論された主要な5つの論点について、詳細をお伝えします。

引用

まず1つ目の論点は、介護サービス利用時の「2割負担」の対象範囲拡大についてです。厚生労働省は、所得上位30％程度の層を対象に、判断基準を拡大する選択肢を提示しました。新たな仕組みとして、預貯金などの資産状況を考慮する案が示されています。具体的には、新たに2割負担となる人に対し、急激な負担増を抑えるための配慮措置が提案されました。負担増額の上限を月額7,000円に設定する案や、預貯金が一定額以下の場合は申請により1割負担に戻す仕組みです。この提案に対し、委員からは賛否両論が相次ぎました。「物価高騰が続く中、高齢者の生活への影響が大きすぎる」として、導入に反対する意見が強く出されました。一方で、「現役世代の負担軽減と制度の持続可能性のためには、能力に応じた負担が不可欠だ」とする賛成意見もありました。また、自治体の代表からは、預貯金の確認作業などが現場の過度な事務負担になると懸念する声が上がっています。

【政策的な含意】一定の資産を持つ高齢者に対し、負担増を求める流れが強まる一方で、事務負担の軽減と生活への配慮が制度設計の鍵となります。

2つ目の論点は、ケアマネジメント（居宅介護支援）の利用者負担導入についてです。現在は全額公費で賄われており、利用者の自己負担はありません。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームなどの居住系施設に入居する要介護者に限り、ケアマネジメント費用の自己負担導入を検討する方向性を示しました。これは、施設サービスとの公平性を保つことや、ケアプラン作成の独立性を確保することが狙いです。これに対し、職能団体などからは「必要なサービス利用の抑制につながる」として、現行の10割給付の維持を求める声が根強くあります。一方で、施設サービスの均衡の観点から、有料老人ホーム等への導入には理解を示す意見も見られました。

【政策的な含意】一部の居住系施設を皮切りに、これまで無償だったケアマネジメントへの有料化の道が開かれる可能性があります。

3つ目の論点は、人口減少地域におけるサービス提供体制の確保についてです。中山間地域などでは、介護サービスの維持が困難になりつつあります。そこで、複数のサービスを組み合わせたり、人員配置基準を緩和したりする「新たな特例サービス」の創設が提案されました。 ICT機器の活用などを条件に、常勤要件や夜勤要件の緩和を行う方向です。また、民間事業者の参入が難しい地域では、市町村が直接サービスを提供する仕組みも検討されています。これに対し、委員からは「サービスの質が低下しないよう、十分な配慮が必要だ」との指摘がありました。また、地域の実情に応じた柔軟な報酬設定を求める声も上がっています。

【政策的な含意】過疎地においては、規制緩和とデジタル技術の活用を前提とした、従来とは異なる新しい介護インフラの形が模索されます。

4つ目の論点は、有料老人ホームの運営透明化と規制強化についてです。一部の有料老人ホームで、過剰な介護サービスを提供して利益を得る「囲い込み」が問題視されています。厚生労働省は、中重度の要介護者を受け入れるホームに対し、新たに登録制を導入する方針を示しました。さらに、ケアマネジャーの独立性を確保するため、運営主体とサービス事業所の関係情報を公表する仕組みも検討されています。委員からは、悪質な事業者を排除し、適切な運営を確保するために賛成する意見が多く出されました。一方で、過度な規制が優良なホームの自由度を奪わないよう求める意見もありました。

【政策的な含意】高齢者の住まいに対する監視が強化され、サービス選択の自由と質を担保するための公的な関与が強まります。

5つ目の論点は、介護現場の生産性向上と人材確保対策についてです。生産年齢人口が減少する中、介護人材の不足は深刻な課題です。会議では、見守りセンサーやロボットなどのテクノロジー導入を進め、業務効率化を図ることが確認されました。また、いわゆる「介護助手」の活用を推進し、専門職がケアに集中できる環境を作ることが議論されました。生産性向上に取り組む事業者に対しては、報酬上の評価や、導入費用の補助率引き上げなどの支援策が講じられています。委員からは、テクノロジー導入を理由とした安易な人員配置基準の緩和には慎重であるべきだという意見も出されています。

【政策的な含意】テクノロジーの導入が単なる補助手段から、人員体制の最適化や報酬評価の前提条件へと、制度上の位置づけが変化します。

今回の部会では、制度の持続可能性を巡り、負担増と給付適正化の間で難しい議論が展開されました。厚生労働省は、出された意見を踏まえ、次期制度改正に向けた取りまとめの作業に入ります。 2040年を見据えた介護保険制度の行方に、引き続き注目が集まります。

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