2040年を見据えた介護保険改革の議論状況　審議会が論点と今後の方向性を提示

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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社会保障審議会介護保険部会は、令和7年12月1日に会議を開き、2040年頃を見据えた介護保険制度の持続可能な改革に向けた、現時点での議論の状況を整理しました,。

会議では、利用者負担の見直しや、人口減少地域でのサービス提供体制の確保、介護人材の処遇改善など、多岐にわたる重要な論点について検討が進められました。

引用

以下に、主要な論点と、その政策的な含意を整理します。

１．利用者負担の判断基準の見直しと資産の勘案 政策的な含意：高所得者の負担は増える見込みですが、急激な負担増や生活困窮を防ぐための資産を勘案したセーフティネットも同時に導入される方向です。

介護保険の持続性を確保するため、「一定以上所得者」（現行は上位20%相当）の利用者負担割合（2割負担）の対象範囲を、所得上位30%程度まで拡大する方向で検討が続けられています,。

ただし、急激な負担増を避ける配慮措置として、新たに2割負担となる層の負担増加額について、当分の間、月7,000円を上限とすることが案として示されました,。また、負担能力を所得と資産の両面から判断する観点から、預貯金等の額が一定額以下の場合には、申請により1割負担に戻す仕組みも検討されています,。預貯金の確認は、自己申告を基本としつつ、金融機関への照会や不正申告時の加算金導入により適正性を確保する方針です,。

２．中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の柔軟化 政策的な含意：地域の実情に応じて、従来の基準や給付方式にとらわれない柔軟なサービス提供体制の構築が進みます。

人口減少が著しい中山間地域等において、介護サービスの提供維持・確保を前提とした新たな柔軟化の枠組みの導入が必要とされています。

具体的には、特例的なサービスとして、包括的な評価の仕組み（包括報酬）の導入が検討されています。これにより、利用回数や時間の少ない利用者を受け入れた場合でも、事業者の安定的な経営を可能とすることが期待されます。

さらに、サービス提供の維持が極めて困難な地域では、市町村が主体となり、給付と同様のサービスを事業として実施する仕組みを、地域支援事業の一類型として創設することも考えられています,。また、介護保険施設について、計画的な統廃合や福祉施設等への転用を行う場合に、国庫納付を不要とする特例の適用要件の見直しも検討されています。

３．介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格制度・業務の改革 政策的な含意：ケアマネジャーの資格維持にかかる負担が軽減され、資格取得の門戸が広がることで人材確保が促進されます。

ケアマネジャーの担い手不足に対応するため、資格制度と業務の抜本的な見直しが検討されています,。

介護支援専門員証の有効期間の更新の仕組みを廃止し、定期的な研修受講のみを求める方向で議論が進んでいます。これにより、研修未受講による直ちの資格喪失のリスクがなくなります。

また、受験要件である「5年以上の実務経験」を「3年」に短縮する案も提示されました。業務負担の軽減に向けては、ケアプランデータ連携システム等のICT活用を推進し、給付管理などの事務的な法定業務について、ケアマネジャー以外の職員との適切な業務分担のための環境整備を進める方針です。

４．有料老人ホーム等の指導監督と「囲い込み」対策の強化 政策的な含意：有料老人ホームやサ高住の運営に対する規制が強化され、入居者の安全確保とサービスの選択の自由が守られます。

有料老人ホーム等における入居者の安全性確保や、サービスの質の確保が喫緊の課題とされています。中重度の要介護者や医療ケアを要する高齢者を主な入居対象とする施設について、登録制といった事前規制の導入が必要であるとの方向性が示されました,。

また、特定の事業者が介護サービスを集中的に提供する、いわゆる「囲い込み」対策を強化します。入居者本位のサービス利用を担保するため、ケアマネジメントの中立性を確保する体制の整備が求められています,。

５．介護人材の処遇改善・生産性向上のための緊急支援 政策的な含意：賃上げによる介護人材の確保・定着が緊急的に図られ、ICT活用や地域の多機能化を通じて業務負担軽減とサービス提供体制の維持が強化されます。

介護人材不足への緊急的な対応として、令和7年度補正予算案に基づき、介護分野の職員に対する賃上げ支援が実施されます,。介護従事者には月1万円の賃上げ支援が幅広く行われ、さらに生産性向上等に取り組む事業者の介護職員には月0.5万円が上乗せされます,。

同時に、介護記録ソフトなどのテクノロジー導入支援や経営の協働化支援が強化されます,。特に、訪問介護事業所がない中山間地域等では、通所介護事業所が訪問機能を追加する多機能化が推進されるなど、地域での在宅介護インフラの再構築が図られます,。

その他の検討事項

医療・介護連携の強化を目指し、機能が類似・重複している定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の統合・整理についても検討が進められています。また、介護保険施設等における高齢者虐待防止策について、運営基準の義務化が進む中、再発防止に向けたPDCAサイクルの構築など、自治体への支援強化も課題とされています。

介護情報基盤の整備や関連システムの改修にも、令和7年度補正予算案で大規模な投資が計画されており、医療DXとも連携した業務効率化が加速します,。

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