循環器病対策を推進、高血圧指標をコアに追加へ支援センター運営に予算課題も—厚労省協議会

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厚生労働省は令和７年１０月１７日、「第１５回循環器病対策推進協議会」をオンラインで開催しました。永井会長のもと、第２期循環器病対策推進基本計画の中間評価の進め方と、脳卒中・心臓病等総合支援センター（総合支援センター）の今後の整備について議論されました。

引用

１．コア指標に高血圧指標を採用

協議会では、循環器病予防の最も重要な因子である高血圧に関する指標を、中間評価のコア指標として採用することが決定されました。高血圧は、国内の地域コホート研究において、脳卒中、心血管疾患に対する人口寄与危険割合が最も大きい危険因子であると示されています。

指標の選定では、「高血圧管理・治療ガイドライン２０２５」で降圧目標となっている血圧１３０/８０mmHgを超えると、発症や死亡のリスクが増大することが確認されました。対応案として、特定健診受診者における「収縮期血圧１３０mmHg以上の割合」及び「拡張期血圧８０mmHg以上の割合」が提案され、了承を得ました。

**政策的な含意：**高血圧の予防・管理に関する取り組みが強化され、健診データに基づいた全国的な状況把握と対策の推進が期待されます。

この指標は、第２期基本計画の全体目標である年齢調整死亡率の減少に対するプロセス評価として位置づけられます。データソースには、ＮＤＢ特定健診のオープンデータが用いられます。

２．高血圧指標の長期的な評価方法を検討

指標のデータ利用には留意点があることも確認されました。特定健診データは、４０歳以上７５歳未満が対象であること、また治療中でない者が含まれるという特徴があります。中間評価においては、年齢調整を行わない数値を用いる方針です。

委員からは、長期的に見れば高齢者の割合が増加するため、対策による改善が見えにくくなる可能性があり、年齢調整について継続的な検討が必要との意見が出ました。また、ＮＤＢオープンデータにおいて、将来的に血圧１３０/８０mmHgの「かつ（アンド）」条件での割合が示されるよう、担当部局との相談が求められました。

**政策的な含意：**高血圧管理指標の精度向上と、高齢化社会に対応した長期的なデータ分析手法の検討が継続されます。

３．総合支援センターの「ハブ」機能強化へ

脳卒中・心臓病等総合支援センターについては、全国４７都道府県全てで認定されましたが、対応内容の充実度に都道府県差があることが報告されました。センターのミッションは、県民全ての相談窓口となることではなく、都道府県全体における患者支援体制のハブとなり、地域多職種連携を構築することであると改めて強調されました。

特に、どの医療機関でも標準化された情報提供や支援が可能となるためのネットワーク構築が最重要であるとされています。協議会では、モデル事業の総括に基づき、今後、センターの整備指針を作成していくことが決まりました。

**政策的な含意：**都道府県ごとの支援体制の格差是正を目指し、総合支援センターの役割を明確化した上で、地域多職種連携を社会実装するための具体的な指針策定が進められます。

４．事業継続に向けた予算確保の課題が浮き彫りに

総合支援センターを持続可能にするためには、専従職員の雇用を含め、最低１０００万円以上の事業予算が必要であると指摘されました。しかし、現在の「循環器病特別対策事業費」（国と都道府県が５０対５０で補助）では、多くの都道府県でこの予算が確保されていません。この予算不足が原因で、専従職員の雇用ができず、事業の進捗に大きな格差が生じていることが報告されました。

委員からは、都道府県の財政状況の違いを考慮すると、国がよりイニシアティブを取り、安定的に運営できる仕組みが必要だとの意見が出ました。事務局は、令和８年度の概算要求で、総合推進事業費として３.１億円への増額要求を実施していることを説明しました。

**政策的な含意：**総合支援センターの安定的な運営を確保するため、国と都道府県の予算負担のあり方や、事業規模拡大に向けた予算増額要求の実現可能性が重要な政策課題となります。

５．生活期の多職種連携と就労支援をモデル化

京都府における好事例として、脳卒中部門での地域多職種連携の取り組みが紹介されました。医療ソーシャルワーカーが集まる「脳卒中相談窓口連携会議」が中心となり、急性期・回復期・生活期を通じた患者支援情報（例えば、補装具に関する資源リスト）の標準化と共有が進められています。

特に、生活期における患者の復職支援（両立支援）が重要な課題であるとされました。潜在的な復職対象者のうち、約半数が復職できていない実態が調査で明らかになっています。京都府では、高次脳機能障害のスクリーニング導入や、経済団体と連携したピアサポート会の準備など、就労支援体制の強化が進められています。委員からは、小児期発症の循環器病に対する就学支援や、支援の先に福祉・介護サービスが適切に届いているかの評価の必要性も指摘されました。

**政策的な含意：**急性期治療後の患者の生活の質（ＱＯＬ）向上を目指し、医療機関を超えた地域包括的な支援体制（特に就労支援や在宅医療・介護連携）のモデル化と全国への横展開が加速されます。

次回の協議会は、令和８年春頃に予定されています。

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