【2026年世論調査】医療費の「窓口負担増」を容認する声が約6割に。国民が選ぶ医療制度の未来とは

引用元: https://hgpi.org/research/hc-survey-2026.html

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日本医療政策機構が公表した「2026年日本の医療に関する世論調査」について解説します。

今回の調査は、全国の20歳以上の男女1,000名を対象にオンラインで実施されました。

医療制度の持続可能性や、将来の負担のあり方について、国民の意識に具体的な変化が見られる注目すべき結果となっています。

調査内容

1．対象者

2．基本項目

3．医療の満足度

4．健康行動・利用行動

5．健康に関する意識・価値観

医療制度に関する将来の展望

(The-2026-Public-Opinion-Survey-on-Healthcare-in-Japan_JPN_20260213.pdf, Page 2)

まず一つ目の重要な論点は、医療サービスの維持に向けた「国民負担の増加」に対する容認姿勢です。

今後、一人ひとりの負担が増える可能性について、約半数にあたる49.1％が「受けられる医療サービスを保つために、一人ひとりの負担が今より増えても仕方ない」と回答しました。

さらに、負担が増える場合の具体的な方法として、保険料や税金の引き上げよりも、「病院の窓口で支払う自己負担金が増える」ことを支持する人が59.7％と最も多くなっています。

政策的な含意：現役世代の保険料アップよりも、受診時の窓口負担割合の見直しの方が、国民の理解を得やすい土壌ができつつあると言えます。

Q24 今後、一人ひとりの負担が増える可能性について、あなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。

受けられる医療サービスを保つために、一人ひとりの負担が今より増えても仕方ない 491 (49.1%)

(The-2026-Public-Opinion-Survey-on-Healthcare-in-Japan_JPN_20260213.pdf, Page 40)

Q25 今後、実際に一人ひとりの負担が増えるとしたら、どのような形がよいと思いますか。

病院の窓口で支払う自己負担金が増える 293 (59.7%)

(The-2026-Public-Opinion-Survey-on-Healthcare-in-Japan_JPN_20260213.pdf, Page 41)

二つ目の論点は、医療サービスが縮小される場合の「優先順位」についてです。

将来的に医療サービスを縮小せざるを得ない場合、どのような対策が優先されるべきかという問いに対し、過半数の54.6％が「ジェネリック医薬品の利用促進（先発品の制限）」を挙げました。

また、30.5％の人が「風邪への抗菌薬など、病状を良くする効果が乏しい治療を制限する」ことを支持しています。

これに対し、市販薬類似薬の保険外しを支持する声は17.5％にとどまりました。

政策的な含意：ジェネリック医薬品の使用義務化や、医学的根拠の低い投薬への保険適用除外といった施策は、比較的スムーズに導入できる可能性があります。

Q26 今後、医療サービスが縮小される場合、次のうち、どれが優先されるべきだと思いますか。

処方薬について、高価な先発品を制限し、ジェネリック医薬品（先発品と同じ有効成分で作られた、価格が安い薬）の利用を促す 278 (54.6%)

病状を良くする効果が乏しい治療（例風邪への抗菌薬など）を制限する 155 (30.5%)

(The-2026-Public-Opinion-Survey-on-Healthcare-in-Japan_JPN_20260213.pdf, Page 42)

三つ目の論点は、持病の有無による「負担増への意識のギャップ」です。

クロス集計の結果を見ると、定期的に通院している病気がある人の方が、ない人に比べて「医療サービスを保つために負担が増えても仕方ない」と考える割合が高いことが明らかになりました。

具体的には、持病がある人の58.7％が負担増を容認しているのに対し、持病がない人では38.6％にとどまっています。

健康な人ほど、将来の医療リスクを自分事として捉えにくく、負担増への抵抗感が強い傾向が見て取れます。

政策的な含意：医療のヘビーユーザーほど制度維持の危機感を共有しており、健康な層（特に若年層）への啓発や納得感の醸成が今後の課題となります。

基本項目「現在、治療のために、医療機関（病院・クリニック）に定期的に通院している病気の有無」と、Q24「今後、一人ひとりの負担が増える可能性について、あなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。」のクロス集計結果。

受けられる医療サービスを保つために、一人ひとりの負担が今より増えても仕方ない

定期的に通院している病気がある 307 (58.7%)

定期的に通院している病気はない 184 (38.6%)

(The-2026-Public-Opinion-Survey-on-Healthcare-in-Japan_JPN_20260213.pdf, Page 43)

今回の調査では、国民が「医療制度の維持」という課題に対して、現実的な選択肢を受け入れ始めている様子がうかがえます。

特に、窓口負担の増額やジェネリック医薬品の推進といった具体的な痛みを伴う改革に対しても、一定の理解が示されました。

2026年以降の医療政策論議においては、こうした国民の意識変化を踏まえ、より踏み込んだ給付と負担の見直し議論が加速することが予想されます。

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