厚生労働省、地域・職域連携推進で健康寿命延伸へ。新たな政策と連携強化を推進

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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引用元: 令和７年度地域・職域連携推進関係者会議　資料

使用資料:
– プログラム［101KB］.pdf
– 資料10（事例発表）安房保健所地域・職域連携事業への館山商工会議所の関わりについて.pdf
– 資料11（事例発表）専門職（理学療法士）の関りーロコモは地域と職域を繋ぐ共通のメンタルモデルー.pdf
– 資料１（行政説明）わが国の保健行政の動向について（厚生労働省健康・生活衛生局健康課）.pdf
– 資料２（行政説明）地域・職域連携の推進について（厚生労働省健康・生活衛生局健康課保健指導室）.pdf
– 資料３（行政説明）労働衛生行政の動向（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室）.pdf
– 資料４（行政説明）保険者の予防・健康づくりについて（厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室）.pdf
– 資料５（行政説明）職域におけるがん検診について（厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課）.pdf
– 資料６（講演）地域・職域連携推進協議会のステップアップを目指して.pdf
– 資料７（事例発表）島根県における地域・職域連携の取組について.pdf
– 資料８（事例発表）島根労働局における地域・職域連携の取組みについて.pdf
– 資料９（事例発表）千葉県安房保健所地域・職域連携推進協議会の取り組みについて.pdf

厚生労働省は、令和８年２月４日に「地域・職域連携推進関係者会議」を開催しました。
この会議では、地域と職域が連携した健康づくりの推進をテーマに、国の新たな政策動向や、各地域の先進的な取り組み事例が共有されました。
全体として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、多様な主体が連携して、より実効性のある健康づくりを進めるという、前向きなトーンで議論が進められました。

令和7年度地域・職域連携推進関係者会議プログラム
(プログラム［101KB］.pdf, Page 1)

今回の会議で明らかになった主要な論点は三つあります。
まず一つ目は、「健康日本21（第三次）」における、全ての国民を対象とした「誰一人取り残さない健康づくり」と「より実効性をもつ取組の推進」が強調されたことです。
政策的な含意としては、これまで健康に関心が薄かった層や、女性特有の健康課題、中小企業における健康経営など、多様な健康課題への包括的なアプローチが加速するでしょう。

新しい「健康日本21（第三次）」では、人生100年時代を迎え、社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化しており、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進します。
(資料１（行政説明）わが国の保健行政の動向について（厚生労働省健康・生活衛生局健康課）.pdf, Page 4)

二つ目の論点は、地域・職域連携において「ロコモティブシンドローム」を共通のメンタルモデルとして捉え、理学療法士などの専門職がその予防や早期発見に重要な役割を担うことが期待されている点です。
政策的な含意としては、ロコモ度テストなどの共通指標を用いた定期的なモニタリングが推進され、運動器の健康を「資産」として捉える意識が広がることで、医療へのインプットリスクの早期発見と対策が強化される可能性があります。

私たちの運動器(骨・関節・筋肉)はWell-Beingにむけた価値を高める資産であると同時に消耗品でもあります。
(資料11（事例発表）専門職（理学療法士）の関りーロコモは地域と職域を繋ぐ共通のメンタルモデルー.pdf, Page 14)

三つ目の論点は、がん検診情報の「一体的把握」と「精密検査受診率向上」への注力です。
政策的な含意としては、がん検診の受診率と精密検査受診率の目標達成に向けて、自治体と職域、医療機関が連携し、効果的な受診勧奨や情報提供が強化され、早期発見・早期治療に繋がることで、がんによる死亡率の減少が期待されます。

がん検診受診者のうち、住民検診を受診したのは約2～4割であり、残りは職域検診等を受診しています。
そのため、市町村は、住民のがん検診の受診状況を十分に把握できていません。
(資料５（行政説明）職域におけるがん検診について（厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課）.pdf, Page 14)

今後のスケジュールとしては、各地域・職域連携推進協議会が、自らの取り組みレベルを自己評価し、課題を明確にすることが求められます。
ICTのさらなる活用や、多様な関係機関との連携を深めることも重要です。
特に、定期的な人事異動による連携の難しさや、労働局・労働基準監督署などの職域機関の役割の明確化といった課題に対し、実務者レベルでの作業部会設置や、事業の理念・進め方の文書化による引継ぎの強化が注視されます。
地域全体で健康寿命の延伸と健康格差の縮小を実現するため、これらの政策が現場でどのように具体化され、持続可能な活動へと繋がっていくか、今後の進捗に期待が集まります。