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厚生労働省は、第56回社会保障審議会生活保護基準部会を開催しました。
会議では、令和8年における生活保護基準の検証作業の進め方について議論が行われました。
今回の検証は、生活保護基準部会の設置の趣旨等に基づき、複数の検証や検討課題の議論を実施し、結果をとりまとめる方針です。
具体的には、生活扶助基準本体の検証、調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法、消費実態による検証を補完する方法などが議題として挙げられました。
また、その他の扶助や加算等を検証する場合のデータの収集および整理についても、あわせて検討される予定です。
生活保護基準の設定自体は厚生労働大臣が行いますが、本部会ではその前提として、統計分析を実施することにより、専門的かつ客観的に妥当性の評価と検証を行います。
社会保障審議会生活保護基準部会（第56回）
令和８年４月14日（火）16時00分～18時00分
２． 議事
・令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）
(議事次第.pdf, Page 1)
重要な検討課題の1つ目は、生活扶助基準本体の検証です。
第1類および第2類について、全国家計構造調査等による一般低所得世帯の消費実態と、生活扶助基準の比較による検証が行われます。
水準の検証においては、前回検証に引き続き、夫婦子1人世帯の勤労者世帯をモデル世帯として比較検証を実施します。
比較対象となる所得階層は、年収階級第1・十分位を基本としつつ、その妥当性を各種指標により確認することとされました。
また、年齢や世帯人数、地域別の基準体系の検証については、令和6年全国家計構造調査の個別世帯データを用います。
低所得世帯を対象として、第1類相当支出および第2類相当支出のそれぞれについて、各世帯の世帯構成、級地、資産等を説明変数とする回帰分析を行います。
その結果を基に消費実態の較差を推計し、現行の生活扶助基準における較差と比較することにより評価を行います。
検証手法の改善の観点から必要がある場合には、採り得る方法をあらかじめ検討し、従前の方法による結果と併せて算出します。
１ 生活扶助基準本体（第１類・第２類）の検証
全国家計構造調査等による一般低所得世帯の消費実態と生活扶助基準の比較による検証
（１）水準（高さ）の検証
（２）年齢・世帯人数・地域別の基準体系の検証
※ 令和６年全国家計構造調査のデータの取扱いを含む。
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 3)
生活扶助基準の水準（高さ）の検証については、前回検証に引き続き、夫婦子１人世帯（勤労者世帯）をモデル世帯として、低所得世帯の消費実態と生活扶助基準の比較による検証を行う。
比較検証に当たって消費実態を参照する所得階層については、年収階級第１・十分位を基本としつつ、年収階級第１・十分位が比較対象として適当かどうかについては、前回検証で確認した指標などにより、確認を行う。
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 6)
年齢・世帯人数・地域別の基準体系の検証については、これまでの検証手法を踏襲して行う。
具体的には、令和６年全国家計構造調査の個別世帯のデータを用いて、低所得世帯（※）を対象として、第１類相当支出及び第２類相当支出のそれぞれについて、各世帯の世帯構成、級地、資産等を説明変数とする回帰分析を行い、その結果を基に消費実態の較差（指数）を推計し、当該推計結果と現行の生活扶助基準における較差を比較することにより評価・検証を行う。
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 10)
重要な検討課題の2つ目は、調査実施時点以降の社会経済情勢の変化を反映する方法です。
生活扶助基準の検証に用いる全国家計構造調査の実施時点から、実際の検証とりまとめ時点までにはタイムラグが生じます。
前回の令和4年検証の報告書においても、足下の物価上昇を背景として消費実態等の社会経済情勢が変化していることについては、適切に配慮する必要があるとされていました。
今回の令和8年検証においても、令和6年全国家計構造調査から検証時点までの社会経済情勢の変化の反映方法を検討します。
そのため、まずは厚生労働省において、一般低所得世帯の消費動向を勘案するに当たり、参照することが考えられる経済指標を整理します。
具体的には、家計調査等に基づく様々な指標に関し、その特徴や参照する場合の考え方、課題などについて整理を行います。
この整理には、経済や統計分野の学識経験者の知見を十分踏まえて取りまとめられ、その内容をもとに本部会で議論いただく方針です。
２ 調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法
令和６年全国家計構造調査の調査時点から、今回の検証作業のとりまとめ時点までの社会経済情勢の変化の反映方法
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 3)
令和６年全国家計構造調査から検証時点までの社会経済情勢の変化の反映方法を検討するに当たって、まずは、厚生労働省において、一般低所得世帯の消費動向を勘案するに当たり、参照することが考えられる経済指標を整理する。具体的には、家計調査等に基づく様々な指標に関し、その特徴、参照する場合の考え方や課題などについて、経済・統計分野の学識経験者の知見を十分踏まえて取りまとめる。その整理内容を踏まえて、本部会で議論いただく。
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 19)
重要な検討課題の3つ目は、消費実態による検証を補完する方法の検討です。
生活扶助基準の検証に当たっては、一般低所得世帯が比較対象として適当かどうかを確認する必要があります。
そのため、最低限の生活をする際に満たす必要のある社会的必需項目について、一般低所得世帯における充足状況を確認することが重要とされました。
社会的必需項目の選定の考え方や具体的方法については、利用可能な最新のデータを用いて精査を行います。
その際、社会参加や人との交流に関する項目を追加するかどうかも併せて検討されます。
また、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査結果については、一般世帯と生活保護受給世帯との比較だけでなく、時系列での変化について分かりやすく参照できるようにします。
さらに、令和6年の社会保障生計調査と令和6年全国家計構造調査による消費実態について、サンプル数等の制約に留意しつつ、世帯属性などを調整した比較を行う方針です。
３ 消費実態による検証を補完する方法
消費実態による検証を補完する方法の検討
※ 生活扶助基準と比較する低所得者の所得階層は年収階級第１・十分位が適当かどうかの確認を含む。
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 3)
生活扶助基準の検証に当たって、一般低所得世帯が比較対象として適当かどうかを確認するため、最低限の生活をするときに満たす必要のある社会的必需項目について一般低所得世帯における充足状況（※）を確認することは重要。そのため、社会的必需項目の選定の考え方や具体的方法について、利用可能な最新のデータを用いて精査を行う。その際、社会参加や人との交流に関する項目を追加するか検討する。
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 23)
令和６年の社会保障生計調査による生活保護受給世帯の消費実態と令和６年全国家計構造調査による年収階級第１・十分位の消費実態について、サンプル数等の制約に留意しつつ、世帯属性などを調整した比較を行う。また、令和４年以降の物価上昇局面における生活保護受給世帯の消費の変化について、令和４～６年の社会保障生計調査により確認する。
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 23)
最後に、今後のスケジュールについて確認します。
令和8年4月に基準検証の進め方が提示されたのち、5月と6月に具体的な論点や作業内容について議論が行われます。
この段階では、令和6年全国家計構造調査の特別集計結果がない状態での議論となります。
7月以降は、データによる分析結果等を踏まえて、生活扶助基準の水準や体系の検証などが順次議論される予定です。
あわせて、調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法や、消費実態による検証を補完する方法、その他の扶助・加算の検討も行われます。
その後、とりまとめに向けた議論を経て、年内に報告書がとりまとめられる見通しです。
検証に必要なデータの整理には一定の期間を要するため、前回と同様の検証を行うことができるのは令和8年夏以降となる見込みです。
今後の審議の行方が引き続き注目されます。
令和８年 ４月 ○基準検証の進め方（本資料）
５月・６月 ○生活扶助基準の水準の検証、基準体系の検証等に係る具体的な論点、作業内容について議論
※ 令和６年全国家計構造調査の特別集計結果がない段階での議論
７月以降 ○以下について、データによる分析結果等を踏まえ、順次議論
・生活扶助基準の水準の検証
・生活扶助基準の体系の検証
・調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法
・消費実態による検証を補完する方法
・その他の扶助・加算の検討
○とりまとめに向けた議論
年内 ○報告書とりまとめ
(令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）.pdf, Page 30)
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本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
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