制度見直しと実施体制強化―生活保護と医療扶助の今後の方向性

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「医療政策ウォッチャー」の歩き方（Podcast・Web・メンバーシップ）｜木内翔太 / Shota KIUCHI

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厚生労働省は令和７年１１月１７日、「第３回　医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」を開催しました。この会議では、生活保護受給者の健康管理支援や医療扶助の適正化に向けた、具体的な議論の整理が行われました。今回示された主な論点と今後の方向性を、５つのポイントに整理してお伝えします。

引用

１．健康管理支援事業の標準化と効率化

まず１つ目のポイントは、被保護者健康管理支援事業の枠組みの見直しです。厚生労働省は、事業の企画や実施、効果検証が進められるよう、事業枠組みを標準化する方針を示しました。具体的には、健診受診率の向上に効果的だった事例の共有や、ケースワーカーによる生活習慣の把握を支援の選択肢として位置づける案が出ています。これに対し、自治体の代表からは、現場の多忙さを踏まえ、効果だけでなく「効率的な取組」を重視すべきだという意見が上がりました。既存の取組の簡素化や廃止を含め、業務の重点化を進める視点が求められています。また、国民健康保険など他部門との連携については、生活保護受給者だけを特別視せず、地域全体の健康課題として捉える重要性が指摘されました。これにより、自治体の業務負担を軽減しつつ、国保データとの連携などを含む標準的な支援モデルが全国で構築される見通しです。

２．医薬品の適正使用と「お薬手帳」の原則化

２つ目は、医薬品の適正使用、いわゆるポリファーマシー対策の強化です。重複投薬や多剤投与の是正に向けて、文書による注意喚起や、医師・薬剤師への相談勧奨を行う方針が示されました。特に、同一月内に１５種類以上の薬剤を処方されているケースなどが抽出の対象となります。会議では、受診時や薬局利用時に「お薬手帳」を持参することを原則とする案が提示されました。これは、１冊の手帳に情報を集約することで、医師や薬剤師が服薬状況を正確に把握できるようにするためです。構成員からは、マイナンバーカードとお薬手帳の役割は異なるとの指摘がありました。お薬手帳には副作用やアレルギー情報、患者自身による健康管理の記録という独自の意義があるためです。また、医療扶助には自己負担がないため、患者側が過剰な投薬を受け入れやすいという課題も挙げられました。これにより、生活保護受給者の受診時に「お薬手帳」の持参が原則義務化され、多剤投与の是正に向けた医療機関への指導が強化されることになります。

３．頻回受診対策と社会的処方の推進

３つ目は、頻回受診対策の適正化です。同一月内に１５日以上の受診がある場合などを目安に、オンライン資格確認システムを活用して早期に把握する仕組みが検討されています。ただし、単に受診回数を減らすだけでなく、受診行動の背景にある課題への対応が重要視されています。医療機関以外の居場所づくりや社会参加を促す支援については、必ずしも医師との協議を要件とせず、柔軟に実施する方向性が示されました。構成員からは、既に取組が進んでいる自治体では、これ以上の効果が見込みにくいという意見も出ています。そのため、限られたリソースの中で、真に必要な対象者に絞った重点的な対応が求められています。また、頻回受診が医療機関の診療を妨げているケースもあるため、医療現場との連携も重要となります。これにより、頻回受診の背景にある社会的孤立への対策が進むとともに、データに基づく適正受診の指導要件がより明確化される見込みです。

４．医療扶助のデジタル化と事務の効率化

４つ目は、給付手続きのデジタル化とデータ活用です。業務効率化の観点から、医療券や調剤券、要否意見書のオンライン化に向けた具体的な検討が進められます。現在は紙ベースで行われている手続きをデジタル化することで、事務コストを最小限に抑えることが狙いです。医療機関側からは、中途半端なデジタル化はかえって現場の作業量を増やすとの懸念も示されました。システム導入に伴う費用負担や、入力作業の手間など、現場の実情に配慮した設計が求められています。また、マイナンバーカードを活用した医療扶助のオンライン資格確認についても、運用の改善が図られる予定です。これに合わせて、介護扶助の手続きについても、新たに稼働する介護情報基盤との連携を見据えた検討が行われます。これにより、紙の医療券や要否意見書が廃止されてオンライン化が進み、医療機関と福祉事務所双方の事務手続きのフローが大きく変わる可能性があります。

５．実施体制の強化と都道府県による支援

５つ目は、実施体制の構築と強化です。医療や健康の専門的な知識が必要となるため、庁内の保健師等との連携が不可欠とされました。特に、各部門をつなぐ「統括保健師」の役割に期待が寄せられています。しかし、専門職の確保が難しい小規模な自治体も存在します。そのため、都道府県がアドバイザーを派遣したり、専門職の確保を支援したりする仕組みの重要性が強調されました。構成員からは、専門職が福祉事務所の中で孤立せず、円滑に協働できるような研修や環境づくりの必要性も指摘されています。また、ケースワーカー自身が健康管理に関する一定の知識を持つための研修も検討されています。これにより、都道府県による市町村への専門職派遣や技術的支援が制度化され、地域格差のない支援体制が整備される方向です。

本検討会では、これまでの議論を踏まえ、年内を目途に中間的な整理を行う予定です。次回は、今回示された論点整理の案文について、さらに具体的な議論が行われることになります。生活保護受給者の健康維持と医療扶助制度の持続可能性をどう両立させるか、今後の動向が注目されます。

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