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令和8年5月8日に、第94回がん対策推進協議会がハイブリッド形式で開催されました。
本会議では、がん検診の推進や、がん登録等の推進に関する法律の改正について報告が行われています。
また、第4期がん対策推進基本計画に基づく「がん予防」分野および「基盤整備」分野の中間評価についても議論が交わされました。
科学的根拠に基づくがん検診の受診率向上や、医療DXを活用したデータ基盤の整備が重点的に取り上げられています。
国や自治体、そして職域が連携してがん対策を前進させるための、具体的な方針が示された重要な会議となりました。
日 時：令和８年５月８日（金）15:00～17:00
場 所：ハイブリッド開催
(議事次第.pdf, Page 1)
一つ目の重要な変更点は、がん検診情報の一体的な把握と自治体検診DXの推進です。
現在、住民検診と職域検診の情報が分断されており、市町村が住民の受診状況を十分に把握できていない課題があります。
この課題を解決するため、マイナンバーカードを活用した仕組みが導入されます。
これにより、自治体検診事務のデジタル化が進められ、本人同意のもとで職域検診の正確な受診状況を市町村が把握できるようになります。
令和8年4月には、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正施行されました。
市町村は、電子的な方法を用いて職域等がん検診情報を効率的に把握し、適切な受診勧奨や精密検査の勧奨に努めることが求められます。
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域内に居住地を有する者の職域等がん検診（市町村が健康増進事業として実施するがん検診以外のがん検診であって、２から７までに規定する検診項目（３に規定するHPV検査単独法を除く。）によるものをいう。以下同じ。）の受診状況（以下「職域等がん検診情報」という。）を把握し、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めること。
(資料１－１ がん検診について.pdf, Page 14)
二つ目のポイントは、肺がんと大腸がん検診における検査手法の抜本的な見直しです。
肺がん検診では、国立がん研究センターの有効性評価に基づき、50歳から74歳の重喫煙者を対象とした低線量CT検査が対策型検診に追加されます。
まずは希望する自治体を対象にモデル事業を実施し、対象者の抽出や精度管理体制の検証が行われます。
一方で、発見効果が小さくなっている喀痰細胞診については、推奨項目から削除される方針が示されました。
大腸がん検診においては、便潜血検査の採便回数が、受診率の向上を期待して2回法から1回法へと変更されます。
また、大腸がん検診の精密検査の手法に関する記載は、他の検診と同様に指針から削除されることになりました。
今後、50歳～74歳の重喫煙者（喫煙指数600以上）を対象に、低線量CT検査を肺がん検診の項目に追加することを念頭に、希望する自治体を対象にモデル事業を行う。
(資料１－１ がん検診について.pdf, Page 22)
採便回数について、１回法と２回法によるAdvanced Neoplasia※及び大腸がんの感度・特異度に対する統計学的な差は示されておらず、１回法の方が受診率向上が期待されるため、１回法に変更することとする。
(資料１－１ がん検診について.pdf, Page 29)
三つ目の変更点は、がん登録等の推進に関する法律の改正とデータ利活用の拡大です。
令和7年12月に公布された医療法等の一部を改正する法律により、医療DXの推進が図られます。
この改正に伴い、公的データベースにおける仮名化情報の利用や提供が可能となり、他のデータベースとの連結解析が進められます。
全国がん登録の制度も見直され、令和9年の診断症例からは、届出項目に被保険者番号や死亡場所が追加される予定です。
さらに、令和10年の診断症例からは、がんの進行度を示すUICCのTNM分類も登録項目に追加されます。
これにより、がん登録のデータ精度が向上し、より精緻な政策研究やがん医療の質向上に貢献することが期待されます。
公的ＤＢの仮名化情報の利用・提供を可能とし、他の仮名化情報や次世代医療基盤法の仮名加工医療情報との連結解析を可能とする。
(資料１－２ がん登録等の推進に関する法律の改正について.pdf, Page 6)
令和10年診断症例から、がんの進行度としてUICC TNM分類を全国がん登録の届出項目へ追加
(資料１－２ がん登録等の推進に関する法律の改正について.pdf, Page 7)
最後に、今後のスケジュールについてお伝えします。
第4期がん対策推進基本計画の中間評価については、これまでの各分野での議論を踏まえて取りまとめが進められています。
ロジックモデルを活用し、プロセス評価とインパクト評価を中心に、施策の進捗状況が確認されます。
令和8年6月に開催予定の第95回協議会において、中間評価報告書の案が提示される予定です。
その後、委員の意見を反映させた上で、同年7月に中間評価報告書が正式に公表されます。
引き続き、がん対策の進捗と新たな制度の運用状況に注視していく必要があります。
第４期がん対策推進基本計画において、令和７年７月から各分野で中間評価の議論を進めてきた。これをふまえて第95回がん対策推進協議会で中間評価報告書案を提示し、委員の意見を踏まえて令和８年７月に中間評価報告書を公表予定。
(参考資料11 今後のスケジュールについて.pdf, Page 2)
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本記事は生成AI（NotebookLM）を使用して執筆しております。
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